スマートフォンの専用アプリなどで決済できる地域限定の電子通貨「デジタル地域通貨」を全国の自治体や商工会議所などが導入しています。地元での消費拡大が期待される一方、維持にかかるコストなどを考慮して導入を見送るケースも出ています。皆さんはどう考えますか。
「支払いはウメカで」
群馬県安中市のケーキ店で６月中旬、近くに住む原田三重子さん（７０）が商品の購入に使ったのは、市のデジタル地域通貨「ＵＭＥＣＡ（ウメカ）」。市特産の「梅」にちなんだ名称で、スマホのアプリや専用カードに現金をチャージすれば、市内２００店舗以上で支払いに使用できます。利用に応じてたまるポイントも同様に使えます。「地元を盛り上げようという取り組みに賛同して使い始めた」と原田さんは言います。
市の人口は約５万２０００人。隣に県内最大の商業都市・高崎市があります。ウメカは安中市内での消費拡大とコミュニティーの活性化を図ろうと、市が２０２４年末に導入しました。
子育て支援の給付金支給、ボランティア協力者へのポイント配布でも活用され、市の情報もアプリで通知できます。同店店員の高野志穂さん（４７）は「ポイント還元キャンペーンもあってお得。薬局で日用品購入などに使っています」と話していました。
ウメカは市民以外も利用でき、今年３月末時点で４３００人が登録。加盟店舗での総決済額は約３億７００万円に上るといいます。市政策・デジタル推進課の猿谷正和課長（５１）は「近隣の大きな市に流れた買い物客が戻ってきたと感じている。経済効果は出ているのではないか」と手応えを語ります。
地元経済の活性化だけでなく、地域の課題解決に生かすケースもあります。
静岡県西伊豆町は、コロナ禍で減った観光客の獲得と漁師不足による漁獲量減少という課題に対処しようと、デジタル地域通貨「サンセットコイン」で「ツッテ西伊豆」という取り組みを２０年９月に始めました。