近年、筆者が在住する福井県内で、スポーツ指導者の立場を悪用した男子児童・男子生徒への性加害事件が相次いだ。【写真】合田雄治郎弁護士・2024年、福井市のスポーツスクール元経営者（男性、当時31歳）が、自らのスクール生の男子小学生17人以上に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴された。犯行は7年以上にわたって続いていたとされ、その様子をスマートフォンで動画撮影していたという。
・2026年3月、坂井市のバスケットボールチームコーチ（男性、30歳）が、指導する男子中学生4人以上をアパートに呼び出し、手足をロープで縛って性的暴行を加え、その様子を動画撮影したとして、起訴された。
いずれも男性指導者への信頼を悪用した、被害を申告しにくい男子の心理を利用した長期的な犯行であり、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
こうした行為から子どもを守るためには、どうすればよいか。子どもに対する暴力・ハラスメント問題の相談に長年携わってきた合田雄治郎弁護士（合田綜合法律事務所）に、被害発覚後の対処法や相談先の選び方、そして組織としての課題について聞いた。
部活動やスポーツクラブの現場におけるハラスメントは「指導」という名のもとで行われることが多い。そのため、密室での出来事ではないにもかかわらず、証拠が残りにくい。それでも、合田弁護士は「証拠がカギを握る」と語る。
「録音・録画、特に録画は起きた出来事が一目瞭然となるため証拠になります。『ハラスメントがありました』というだけでは、なかなか処分できない。いつ・どこで・誰に対して・どのようなことが行われたかという具体的な事実があって初めて認定できます。
しかし、性暴力やセクハラになると、密室で行われる場合が多いこともあり、目撃証言などの証拠を確保することは難しく、一般的な暴言や暴力よりも告発することが難しい。被害者や保護者が『知られたくない』という心理から声を上げにくいことも、案件が表面化しない一因です」
子どもの場合、何が自分に対して行われたのかすぐには理解できず、保護者に対しても被害を訴えにくい。特に性的な行為については、「尊敬しているコーチの言うことだから」と、子ども自身が自分を守るために加害を「指導」と思い込んでしまうケースも少なくない。
合田弁護士は、「スポーツは体が触れ合う場面が多く、指導の名のもとに性的虐待が行われており、いまだに発覚していないケースも少なくないのではないかと思っている」と語る。
国内では、こうした潜在化しやすい性被害において、周囲の告発によって立件に至ったケースもある。
兵庫県・伊丹市のバスケットボール指導者（男性）による小学生女児への性的虐待事件においては、保護者や被害者が関係各所へ告発し、警察や検察との連携が行われ、2024年、裁判により指導者の実刑が確定した。
しかし伊丹市の事案については保護者や被害者が勇気を持って立ち上がったからこそ表に出たのであり、すべてのハラスメントがこうした告発につながるわけではないのが実情だ。