ドナルド・トランプ大統領の「政治的暴力を支持する団体」を標的とした指令に抗議し、全米の3000を超える市民団体が公開書簡に署名した。【画像】日本は意外にも…「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカホワイトハウスは9月18日、NSPM-7（国家安全保障大統領覚書第7号）を発出。「国内テロおよび組織的政治暴力への対処」というタイトルのこの指令は、トランプ政権に対し、政治的暴力を助長しているとみなす団体の調査を命じる内容となっている。
これに対し批判者らは、この指令は憲法修正第1条が保障する言論の自由を抑圧すると懸念を示している。トランプは左派を暴力の扇動者と非難してきた。
指令の下では、国家合同テロ対策タスクフォース（JTTF）が「政治的暴力や法的活動の妨害を目的とした威嚇行為に関与する団体・個人の捜査・起訴・妨害を目的とした包括的な国家戦略を調整・監督する」とされている。
またJTTFとその地方オフィスは、「政治的暴力、テロ、権利に対する共謀、市民の権利を暴力で奪う行為」に関して、「勧誘または過激化を行っている可能性のある人物」に関する連邦犯罪の捜査を担う。
さらに指令では、「主要な違法行為に関与する主体」を支援またはスポンサーしているとされる資金提供者や団体の職員、責任者に対しても捜査対象とする可能性があると明記。
加えて、外国政府やその代理人、市民、財団、影響力を持つネットワークなどと「密接な関係を持ち、外国代理人登録法（FARA）に違反している可能性のある」国外在住のアメリカ人や市民団体も対象とされる可能性がある。
指令では、「この暴力的行為に共通する思想」として、「反米」「反資本主義」「反キリスト教的」な考え、さらには「アメリカ政府の転覆を企てる行動」「ジェンダー、人種、移民に関する極端な思想」、そして「家族、宗教、道徳に対する伝統的なアメリカの価値観を支持する人々への敵意」が列挙されている。
この指令に対し、市民団体や政権に批判的な立場の関係者らは強く反発。指令は、億万長者の慈善家ジョージ・ソロスのような左派系団体の支援者を標的にした報復行為だとの見方も出ている。ニューヨーク・タイムズによれば、トランプはソロスを「捜査対象として有力」と名指しした。
これを受け、全米3700以上の市民団体が、本誌に提供された公開書簡の中で指令を否定した。