〈前科者が“改名”で採用試験を突破、ターゲットの女児を巧みに手なずけ…“子どもの性被害”の専門家が語る「変態教師が学校から消えない」絶望的現状〉 から続く【画像】関西地方の政令指定都市が2つも…“教員の性犯罪”自治体別ワーストランキングを見るいまも学校内で広がり続ける深刻な性犯罪。「 週刊文春 」は文科省「人事行政状況調査」等に基づき、14年から23年度までの過去10年を遡り、全国67教委別の「教員による性犯罪」の被害状況を比較調査した。
教員数に占める処分件数の割合から見えてきたのは、全国平均をはるかに超える発生率が放置されたままの自治体の存在だった――。（全3回中の3回目/ 最初から読む ）
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ワースト1位となったのは、大阪府の南部に位置する政令指定都市・堺市だ。（ ワースト5位までのランキングは次ページに掲載 ）
過去10年で懲戒免職処分を下した教員の数は31人。市全体の教員数で割ると0.07％となり全国平均0.024％の約3倍にも達するのだ。
「17年には、公立高で部活動の顧問教諭による女子部員への“全裸強要事件”が発生。前日の試合で敗れた女子生徒を教室に呼び出し、『裸になるぐらいの覚悟で頑張れ』と全裸を強要。『大人になったらエッチしような』等と発言した。
教諭は30年近く同部の顧問を務め、当時だけでも13人の生徒が『先生とキスできるんか』、『エッチできるんか』等とセクハラや体罰を受けていた」（在阪社会部記者）
23年の堺市の統計では、市内で起きた性犯罪109件のうち、不同意性交等の被害者の約71％、不同意わいせつ被害者の約60％が学生で、中学生が最も多かった。さらに、
「24年5月には、府立泉北高等支援学校の講師が知的障害のある女子生徒の身体を体育館で触るなどした上で、ホテルで性行為に及び、翌年、不同意性交・不同意わいせつ罪で懲役6年の実刑が下った」（同前）
突出した数字となった堺市教育委員会はどう受け止めているのか。市教委は「こうした事案が発生していることは深刻な問題であり、教育委員会として重く受け止めております」と回答した。
堺市教委関係者が語る。
「堺市では、文科省の通知を受け、校園長会を開くのみで、大阪府など他の自治体では行っている公立校の生徒を対象にした直接アンケートの実施などの目立った対策は打たれていません」
関百合子教育長の携帯電話を鳴らしたところ、数分後に折り返しがあったが……。
――週刊文春です。
「えっと、会議中です……」
以後折り返しもなく、何度かけても教育長が出ることはなかった。