〈「女児の盗撮動画で“品評会”を…」前代未聞の“変態教師グループ事件”で暴かれた小中学校教師たちの“おぞましい本性”《捜査関係者は「メンバーはあと5人いる」と…》〉 から続く【衝撃画像】文春記者が潜入取材で目撃…子どもたちの盗撮写真が飛び交う“変態教師コミュニティ”のおぞましい現場「承認欲求」を満たすため――。おぞましい犯行に手を染めた鬼畜教師は、初公判でこう供述した。全国で増え続ける、教員による性犯罪。変態教師を教壇から撲滅すべく、教育現場の実態に迫る!（全3回中の2回目/ 続きを読む ）
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文科省が発表した最新統計（人事行政状況調査）によると、2023年度に性犯罪や性暴力、セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は320人。1988年の統計開始以降、初めて300人を超え、過去最多を記録した。
そのうち、54.1％が、教員の勤める自校の児童生徒に対する加害行為であった。
学校種別に見ると、最多は中学校の111人。次いで高校が100人で、小学校は85人、特別支援学校が22人と続く。
これまで事件化したものだけでも、校内で女生徒が教員からスカートにスマホを差し入れられる、口に指を入れられるなど様々な被害が確認される。
国は、22年4月に「教員による児童生徒性暴力防止法」を施行。児童生徒への性犯罪で懲戒免職となり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限している。さらに、同法に基づき、性暴力等で処分をうけた教員データベース（DB）が整備された。文科省関係者が解説する。
「全国67の都道府県・政令指定都市の教育委員会が、性暴力等によって免許を失効した元教員の情報を入力し、これを各教委や私立の学校法人が教員採用時に閲覧・活用することが義務付けられました」
しかし、この文科省関係者は嘆息する。
「320人という数字を見ると、こうした対策も効果を発揮していないことがよく分かります」
今回の変態教師グループ事件で明らかとなったのも、国の制度の限界だ。
「今回、2名の逮捕者を出した名古屋市教委は、DBの運用が始まった23年4月から今年6月まで、一切DBを確認しないまま、正規教員や常勤講師など延べ5932人を採用していたことが判明。
また、文科省の調査では、私立学校や幼稚園の運営法人の75％がDBを活用していなかったことも明らかになった。文科省がいくら法整備をしても、結局は自治体などの任命権者次第で形骸化してしまうのです」（同前）