東京商工リサーチが実施した「退職代行」に関するアンケート調査で、求職者が前職で退職代行サービスの利用歴があった場合、26％の企業が「採用しない」と回答していたことがわかりました。【画像を見る】「退職代行」利用歴 75％超の企業が「採用にマイナス評価」■「退職代行」利用歴判明で採用しない企業 26％も
この調査は、東京商工リサーチが2026年3月31日から4月7日にかけてインターネットで実施し、6,425社の有効回答を集計・分析したものです。
採用活動において、求職者の「退職代行」の利用歴が影響するかという質問では、利用歴が分かった場合、採用しない」が26.0％、「利用歴が分かった場合、採用に慎重になる」が49.3％と、採用にマイナス評価をする企業が合わせて約75％に上ることがわかりました。
「利用歴は採用に影響しない」と回答した企業は23.7％にとどまりました。
■「退職代行」利用最多は宿泊業
2024年1月以降に退職代行業者を利用した従業員の退職があった企業は8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加しました。
規模別では、大企業が21.3％、中小企業が7.8％と、大企業での利用が中小企業の2.7倍多くなっています。
業種別では「宿泊業」が24.1％で最多でした。
■「退職代行」連絡取り合わない企業 30％も
弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合の対応については、「業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3％で最多でした。
一方で、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答した企業は30.4％にのぼりました。
業種別で見ると、最も多く「取り合わない」と回答したのは不動産業で、38.93％でした。次いで運輸業が34.33％、建設業が34.29％でした。
■「非弁行為」可能性の交渉 半数以上の企業が経験
「退職代行」業者から連絡を受けたことがある企業のうち、50％以上が「未消化の有給休暇の取り扱い」や「未払い賃金・残業代の支払い」、「退職日の交渉」、「退職金の取り扱い」といった、非弁行為に触れる可能性のある通知を受けたと回答しています。
2026年2月に大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された事件以降の業者からの連絡の変化については、「特に変化はない」が37.8％、「『退職代行』業者からの連絡は多くなく、比較できない」が60.8％でした。