今日は「成人の日」であり、日本各地の自治体で、2025年度（2025年4月2日～2026年4月1日）に二十歳を迎える若者らを祝う「成人式（二十歳のつどい）」が開催される。「どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか？」法務省の回答は…彼らの多くが生まれた2006年は、後に法制度の改定のきっかけとなった重大事件が相次いで起きた年でもある。本記事では、それらの事件の概要と、事件を契機として実現した法制度の改正の内容についてまとめる。
2006年6月、東京都港区の公共住宅でシンドラー社製エレベーターが突然上昇し、当時高校2年生だった男子生徒（16歳）がエレベーターのカゴの床部分と建物の天井に挟まれて死亡。原因として保守管理の不備やブレーキ・制御系の不具合が考えられ、海外製品の安全基準が問題視された。
この事故を受け2009年に建築基準法施行令が改正され、戸開走行保護装置の設置義務化、定期検査制度の厳格化が実施。現在のエレベーター安全基準の根幹をなし、全国で安全装置設置が進んだ。
埼玉県ふじみ野市の市営プールで2006年7月、小学2年生の女児が排水口に吸い込まれ死亡した。市から管理業務の委託を受けていた民間業者が下請け会社に業務を丸投げし、研修や指導等を受けていない監視員が多数いた、係員が排水口の蓋（ふた）が外れていることを把握していながら客をプールから出さなかったなど、ずさんな管理状況が原因であったことが発覚した。
その後、文部科学省が学校プール安全管理指針を策定。民間委託における行政の監督責任が確立された。
2005年から2006年にかけて北海道滝川市、福岡県筑前町で児童生徒のいじめ自殺が相次ぎ、学校や教育委員会の対応の遅れや隠蔽（いんぺい）体質が批判され、いじめ問題が最重要課題となった。
文部科学省は2006年、いじめの定義を見直し、被害児童生徒の主観を重視する方針に変更。
すなわち、従前の「一方的に」「継続的に」「深刻な」といった文言が削除され、学校の内外を問わず、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義された。そして、その判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとされた。
その後、2013年に「いじめ防止対策推進法」が制定され、さらなる実質化が行われている。