日本の刑事司法では、警察が逮捕した容疑者の起訴・不起訴は検察に委ねられる。地検によっては不起訴比率が50％を超える一方、ひとたび起訴されれば一審の有罪率は95％超にのぼり、裁判の空洞化も指摘される。いま、この不起訴を巡り、金沢発のニュースが波紋を広げている。【画像】不起訴理由を原則公表する方針と報じられた金沢地検「11月21日、北國新聞が『金沢地検は、容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針を明らかにした。2020年以降、原則非公表としてきたが、地検の判断で方針を転換した』と一面で大きく報じました。
さらに、不起訴事件について週1で説明の場を取り付けたと聞く。不起訴理由はこれまでほとんど開示されてこなかっただけに、異例の対応に注目が集まっています」（司法担当記者）
不起訴の主な理由は、犯罪の軽重や被害者の処罰感情などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」、犯罪を認定する証拠が揃っていない「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがない「嫌疑なし」の3つ。
通常、検察は不起訴理由を非公表とし、報道機関の記者は担当検事への夜回りなどで個別に取材するほかないのが現状だ。両者の間では連日、次のようなやりとりが繰り広げられている。
記者「本件、不起訴の理由は? 逮捕時に記事を書いていて、内容次第では名誉回復のために改めてニュースで流さなければ」
検事「個別の理由については答えない。以前からそう言っているだろう」
記者「状況的には起訴猶予、ですかね……?」
検事「諸般の事情を総合的に判断して不起訴。それ以上は聞くな」
記者「……」
本来、「嫌疑なし」と「起訴猶予」には天と地ほどの差があるが、時には、殺人未遂や強盗などの重大犯罪でも理由不明とされる。
在京メディア幹部が語る。
「発生時は大々的に報じられ注目を集めた事件でも、『容疑者は不起訴。理由は不明』という記事が大量に生み出されている。
検察の体質だけでなく、メディアの弱体化や取材力低下も否定できないが、裁判を経ず、不起訴理由の開示もなければ容疑者への疑いは晴れない。被害者や社会の納得も得られず有耶無耶になってしまう」
不起訴理由開示を巡る報道について、検察関係者の受け止めは冷ややかだ。
「そもそも不起訴理由を開示するか否かは個別に判断するもので、金沢地検として『方針を転換した』というのは書き過ぎとの受け止めが大半だ。
検察に不起訴理由を開示する法的義務はないが、これまでも必要性があれば開示してきた。今後、検察組織全体が従来の方針を転換することは考えられない」
司法ムラに新風、とはいかないようだ。