「まだ有罪と決まったわけじゃないのに、なぜ辞めるのか？」
そう首をかしげた読者もいたのではないでしょうか。【写真を見る】鳥井信宏社長と山田賢治副社長9月1日、サントリーの新浪剛史前会長が突然の辞任を発表しました。発端は、海外から送付されたサプリメントに大麻成分THCが含まれていたとして警察が捜査を開始したこと。本人は「違法性の認識はなかった」としていますが、取締役会は「認識不足という行為そのものが会長職に堪えない」と判断しました。
捜査はまだ進行中。起訴も判決も下っていません。刑事法の原則でいえば「無罪推定」の段階です。それでもなぜ、経営トップは早々に職を退いたのでしょうか。
こうした“疑惑段階でのトップ辞任”は今回が初めてではありません。他のグローバル企業も同じ状況に直面し、早期の決断を余儀なくされてきました。
トヨタ・ジュリー・ハンプ氏の辞任（2015年）
2015年、トヨタ自動車の常務役員ジュリー・ハンプ氏が、日本の麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕されました。容疑は、米国で合法的に処方された鎮痛薬オキシコドンを日本に国際郵便で送付したというもの。米国では処方箋があれば合法ですが、日本では厳格に規制されており、許可なく輸入すれば違法となります。
逮捕直後、トヨタは彼女を擁護する姿勢を示しましたが、捜査の進展に伴い辞任を決断。最終的に不起訴となりましたが、事件はトヨタの多様性推進に冷水を浴びせ、グローバル企業の人事リスクを浮き彫りにしました。
オリンパス・カウフマンCEOの解任（2024年）
2024年、オリンパスのステファン・カウフマンCEOが米国で違法薬物を購入したとの疑いが浮上しました。取締役会は外部調査を経て、刑事責任が確定する前に解任を決定。株価は一時下落しましたが、会社は「行動規範違反」として即時の対応を選びました。
在任わずか1年半での退任は異例でしたが、「疑惑を抱えたトップを据え置くより、速やかな交代のほうが信頼維持につながる」という判断が優先されたのです。
サントリー新浪前会長の辞任（2025年）
今回のサントリーのケースも、同じ構図の中にあります。特に健康食品を主力事業に持つサントリーにとって、消費者の信頼は命綱です。「疑惑を抱えたままの会長」という状況自体が、事業の根幹を揺るがしかねない。だからこそ、捜査段階であっても辞任を受け入れる判断となったと考えられます。