【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして内乱首謀罪に問われた韓国前大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）被告の控訴審が5日、ソウル高裁で結審した。判決公判は来年1月26日に開かれる。先月29日から計3回の公判にわたって行われた結審手続きは、この日で終了した。尹被告は最終陳述で、非常戒厳は野党による一方的な予算削減や立法、政府高官に対する相次ぐ弾劾訴追を国民に知らせる目的で宣布したものであり、内乱罪は成立しないとの主張を改めて展開した。「国会や選挙管理委員会のような憲法機関を無力化した事実はなく、軍や警察が市民、国会議員、公務員に対して抑圧や暴力を行使した事実もない」とし、「国会による政治的統制を受け入れた大統領の憲法上の権限行使は内乱罪に当たらない」と主張した。また、自身が憲法裁判所で罷免されていなければ、国政は正常化していたはずだとの主張も繰り返した。「もし私が弾劾訴追によって職務を停止されず、巨大野党による反憲法的な専横と体制転覆勢力の実態を国民にもっと頻繁に、より詳しく説明していたならば、崩壊した憲政秩序とまひした国政はある程度回復していたと思う」と述べた。尹被告はこの日も、非常戒厳宣言の背景に長期独裁への欲求があったとする特別検察官側の主張を強く否定した。尹被告は当時国防部長官だった金龍顕（キム・ヨンヒョン）被告らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず違憲、違法な非常戒厳を宣言するなど憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして昨年1月に逮捕・起訴された。今年2月の一審判決でソウル中央地裁は、非常戒厳宣言自体は憲法上の権限行使で内乱罪に当たらないが、憲法が設置した機関の機能を妨害し、まひさせる目的がある場合は内乱罪が成立すると説明。「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・まひさせ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」などとして無期懲役の判決を言い渡した。特別検察官側は先月29日、「死刑宣告をためらう理由はない」とし、一審と同じく死刑を求刑した。