2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長が日本人拉致の事実を初めて認めた。このとき北朝鮮は「拉致被害者8人はすでに死亡した」と発表したが、拉致被害者の蓮池薫さんは、この発表を「捏造と言わざるを得ない」と断罪する。今も北朝鮮で暮らすであろう、いや、きっと暮らしている被害者たちの現在に迫る。※本稿は、蓮池 薫『日本人拉致』（岩波書店）の一部を抜粋・編集したものです。【この記事の画像を見る】● 拉致問題の調査に対し 北朝鮮当局が筆者に伝えたこと
そもそも北朝鮮が2000年代を前にして、それまで断固拒否してきた、拉致関連の調査に対する日本政府の要求に応じたのはなぜだったのだろうか。
この頃、北朝鮮は経済的に非常に困窮していた。1980年代の終わりから、「東欧革命」によって社会主義陣営が崩壊し、兄弟国からの経済協力が閉ざされるとともに、イデオロギー優先の経済政策の失敗、自然災害などが重なって、慢性的な経済危機に陥っていた。
金正日委員長は、すでに韓国には「経済援助」という形で支払われている、36年間の植民地支配に対する日本からの賠償を自らも手にして、経済の立て直しを図りたいと真剣に考えたようだ。
しかし、その前提となるのは両国の合意による国交正常化であり、それは日本側が求める拉致事件解明が避けて通れないことを意味した。
しかし、北朝鮮当局は当初、日本政府が調査を求めている日本人の存在を認めるとしても、それを拉致と関連させるつもりはなかった。
2002年5月のことだった。私たち夫婦の住む招待所（編集部注/拉致被害者や工作員を住まわせる施設）を訪ねてきた朝鮮労働党対外情報調査部担当副部長の「パク」は、日本側に私たちの存在を伝えることになるかもしれない、もし日本政府の人間に会うことになったら、「日本には帰りたくない、平壌で家族と再会したい」と言えるか、などと聞いた。
私は内心驚きながらも、「やれと言うなら、そうする」と答えた。
後日、担当指導員が来て、日本政府には、拉致ではない別の経緯で北朝鮮に入境したと通告することになったと伝えられ、その後は「遭難からの救出」というシナリオが準備されていく。
私たち2人が新潟県柏崎市の海岸から、置いてあった他人のモーターボートを拝借して沖合に出たところ、エンジントラブルを起こして漂流する。
私たちが暑さのなか意識を失っていると、通りがかりの北朝鮮の船が救助し、北朝鮮北部の港湾都市、清津の病院に運んでいく――というものだ。
そして北朝鮮の人たちの温情で命を拾った私たちは、自ら懇願して北朝鮮に暮らし始め、24年が経過したという結末になっていた。
● 「北」の公式見解は なぜ二転三転したのか？
さすがにこれを信じる人はいないのではないかと言うと、通用するかどうかは関係ない、一度通告すれば終わりだと言われた。その後しばらく私たちは日本政府との面談に備え、この作り話を暗唱する日々が続いた。
この欺瞞作戦は、少なくとも私たちには小泉首相の訪朝時まで「有効」だった。
2002年9月末、日本政府から派遣されてきた事実調査チームと面会する直前になって初めて、この偽装話は取り下げられ、「拉致された事実を簡単に日本政府に伝えろ」という指示が新たに伝えられた。
いうまでもなく、金正日委員長自らが9月17日の日朝首脳会談で、北朝鮮による拉致を認めたこととの整合性を図るためだった。
北朝鮮当局内で具体的にいつ頃、入境経緯の説明を「救助」から「拉致」へと方針転換することにしたのかわからないが、下手な噓をついて日本側の反発を買い、国交正常化交渉を壊してしまっては元も子もないと判断したためではないかと思われる。