政治団体「みんなでつくる党」党首の大津綾香氏に対する名誉毀損事件に関し、警視庁は6月29日までに、政治団体「NHKから国民を守る党」（以下、N国党）設立者の立花孝志氏らを書類送検した。大津氏とその代理人である石森雄一郎弁護士が7月2日に都内で記者会見を開き、明らかにした。【イラスト解説】実は犯罪行為 SNSの使い方5つ大津氏は2024年9月、立花氏と動画制作者であるYouTuberの「中本店長」氏を名誉毀損罪の被疑事実で刑事告訴していた。
被疑事実は、2024年7月に行われた東京都知事選挙において、N国党の候補者に割り当てられた選挙ポスター掲示板の掲示枠に、大津氏の顔写真と共に「大津綾香 お金を返してください」と記載されたポスターを都内約2500か所以上に掲載したほか、同ポスターに虚偽の事実を性的表現を用いて描いたアニメーション動画へ誘導するQRコードを貼り付け、大津氏の名誉を毀損したというもの。
刑事告発から約1年10か月を経ての書類送検。なお、大津氏が告訴した2名に加え、当時N国党所属の参議院議員だった浜田聡氏も書類送検されている（被疑事実は立花氏と「中本店長」氏が「共同正犯」、浜田氏が「教唆犯」）。
書類送検の対象となった立花氏らの行為は、2024年7月の東京都知事選挙期間中に行われた。ポスターには、大津氏が債権者から借りた資金を使い込んだかのような印象を与える「大津あやか、お金を返してください」との文言が記載されていた。
さらに、ポスターに添付されたQRコードを読み込むと、「大津氏が政治資金パーティーでSMプレイを披露し、その模様を動画で公開した」とする、事実無根の内容のアニメーション動画に誘導される仕組みになっていた。
石森弁護士は、「このポスター掲示をめぐっては、すでに複数の民事訴訟において司法判断が下され決着がついている」と指摘する。
たとえば、東京高裁令和8年（2026年）6月24日判決においては、ポスターを掲示する行為自体が不法行為であると認定されており、単なる名誉毀損にとどまらず、人身攻撃、人格攻撃であり、ポスターを掲示すること自体が不法行為であると断じている。
なお、上記高裁判決については、上告理由が憲法違反や手続・内容上の重大な瑕疵に限定されており、かつ、上告受理申立ても判例違反等がある場合に限られるため、石森弁護士は「事実上、最高裁で覆る可能性は考えられず、確定する見込み」であるという。