オランダ・ハーグにあり、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）本体に対し、トランプ米政権が国内資産凍結などの制裁を科すことが懸念されている。ＩＣＣ非加盟ながら国際金融ネットワークを握る米国の制裁対象になれば活動が困難になり、ＩＣＣは存続の危機に追い込まれる。国際社会で「法の支配」の一翼を担う司法機関が、それに加わっていない米国に命運を握られるという理不尽な事態だ。
「海の向こうの遠い話ではない」―。締約国は非難声明を発表し、日本国内でも、法の支配の崩壊に弁護士らが危機感を強めている。事態の打開に向け、締約国である日本政府の積極的な関与を求める声も上がっている。（共同通信＝出口朋弘、小川美沙）
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ＩＣＣ 戦争犯罪などを犯した個人を処罰するため、２００２年７月に発効したローマ規程に基づき、世界で初めて常設された国際的な刑事裁判機関。検察局も抱える。加盟国・地域は１２５に上るが、米国、ロシア、中国、イスラエルなどは非加盟だ。加盟国の領域内で起きた犯罪はＩＣＣが管轄権を有するため、被疑者の国籍は問われない。日本は２００７年に加盟した。２０２４年３月からは赤根氏が日本人初の所長を務める。日本は最大の分担金拠出国で、２０２５年予算で１４・７％を負担している。
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▽テロリストと同じ
９月１５日、オランダ西部ハーグにあるＩＣＣで共同通信の取材に応じた所長の赤根氏は、米国による制裁の可能性についてこう表現した。「以前は半々のイメージだったが、今はほぼ１００％起きると思う」。そして、米制裁がＩＣＣ所属の個人から組織全体に拡大する事態が「かなり近い将来」に迫っていると危機感を示した。
パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡り、２０２４年１１月に戦争犯罪と人道への罪でイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状が出たことに反発したトランプ政権は今年、ＩＣＣの裁判官や検察官に制裁を発動。裁判官１８人の３分の１に当たる６人と捜査を担う検察局のトップ３人が対象となった。
米国内の資産が凍結され、国際金融システムからも事実上締め出されたため、送金やクレジットカードの利用ができなくなった。「テロリストを制裁にかけるときと同じ仕組み。相当な不便が出ている」（赤根氏）