今年3月、X（旧Twitter）上で1件のポストが話題となった。
内容は「AV女優や夜職をしている人間は、賃貸物件を借りるのが難しい」というもの。【表】UR賃貸の審査概要このポストに対して「自分も賃貸物件の審査に落ち続けた」と同意するAV女優の声や「職業による差別ではないか」との声が寄せられた。
一方で「貸主にも借主を選ぶ権利がある」「AV女優は社会的信用がないから、借りられなくて当然」といった声も多く上がり、論争状態ともなっている。
実際に、AVや性風俗などの性産業や、水商売など夜職に携わる人間は賃貸物件を借りにくいという事実はあるのか。
ナイトビジネス業界や性風俗関連の弁護案件を多く手掛けることから「歌舞伎町弁護士」とも呼ばれる、グラディアトル法律事務所代表・若林翔弁護士に話を聞いた。（ライター・蒼樹リュウスケ）
賃貸物件を借りる際には、入居希望者に対する審査がある。
重点的にチェックされるのは、「経済力（家賃を支払い続ける能力があるか）」と「人間性（近隣住民や貸主とトラブルを起こさない人物か）」の2点だ。
一旦、入居が決まると、借主を追い出すことが困難になるため、物件にもよるがそのハードルは決して低くはないのが実情だ。
「AV女優や風俗嬢の場合、まず収入が不安定だと考えられてしまいます。また、職業的に印象が悪い、つまりトラブルを起こす可能性が高いと思われがちな点も、入居審査で不利になる点だと考えられます」（若林弁護士）
つまりAV女優は、入居審査で重視される2点の両方ともに引っかかりやすい職業だといえる。
しかし、貸主が入居希望者の職業によって入居の可否を決めるのは、一種の「職業差別」なのではないか、という疑念も生じてくる。
実際、入居希望者の国籍や人種、障害の有無や信仰する宗教などの理由で入居を拒否することは法律違反にあたる。過去の裁判でも「国籍を理由とした入居拒否は不法行為」とされ、損害賠償責任が求められた事例が存在している。
そう考えると、職業を理由に入居拒否するのも不法行為に当たると考えられるのだが、物事はそう簡単な話ではないようだ。
「契約は自由ですので、貸主側が物件を貸す相手を選ぶ権利もあります。また入居拒否する場合、貸主が職業が理由だとはっきり伝えてくることはまずないでしょう」（若林弁護士）
“審査落ち”だとしても、入居希望者には当たり障りのない内容を伝えるため、本当に「AV女優だから」が理由で入居拒否されたのかは誰にも断定できないわけだ。
そのため、入居拒否をどんなに理不尽と感じても、その苦境を周囲に相談しにくい状況となってしまっているといえる。