ゴールデンウイーク最終日の2026年5月6日。福島県郡山市の磐越自動車道で、北越高校（新潟市）のソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、高校生1人が車外に投げ出されて死亡、20人以上が重軽傷を負った。【画像】磐越道バス事故と辺野古転覆事故報道の共通点と相違点…引き起こされた「情報災害」、二つの事故から社会全体で再考したいメディアのあり方この痛ましい事故では、直後からその「異様さ」が連鎖的に明らかにされた。引率のマイクロバスはバス会社「蒲原鉄道」による正規運行ではなく、白ナンバーのレンタカー。ハンドルを握った若山哲夫容疑者（68歳）は二種免許を持たず、バス会社の営業担当者の「知人の知人」として報じられている。
白ナンバー車による有償旅客輸送は道路運送法違反であり、保険不適用の恐れもある。さらに後の報道で、若山容疑者は事故の約2カ月前から「4、5回事故を起こした」と周囲に漏らし、事故3日前には「免許を返納する」と口にしていたことが判明した。
全国メディアは即座に動いた。白バス疑惑、運転者の経歴や事故歴、知人の証言などが連日報じられ、ワイドショーでも学校とバス会社それぞれの「責任」「見解の矛盾」が徹底して追及された。
メディアがこうして根掘り葉掘りと報じる姿勢は普段、ネット上では批判的に語られがちだった。ところが今回は、批判の方向性が普段と明らかに違っていた。そればかりか匿名の書き込みばかりではなく、著名な論者も含め、様々な声が「別の角度」から報道を批判した。
それらの論点は共通する。「なぜ、辺野古の事件では同じことができなかったのか」ということである。
2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中だった京都府・同志社国際高校2年の武石知華さん（17歳）および転覆した船の船長である日本基督教団の金井創（はじめ）牧師が亡くなった。救助された生徒17人のうち16人が骨折や口内裂傷、歯を失うなど深刻な負傷を負ったとされる。
生徒たちが乗せられていたのは「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型ボート2隻。旅客運送の登録はなく、引率教師も乗船せず、乗客名簿も事前説明も不十分だった。
波浪注意報が発表されている中、運航団体は出航の基準を「船長に一任」しており、学校側も「最終的に船長の判断にお任せした」と説明した。しかし、教師らは波浪注意報が出ていることすら知らず、転覆後に海上保安庁に通報したのは海に投げ出された生徒たちだった。