中高生が生成AIを悪用して楽天モバイルのシステムに不正アクセスした例や、日本を代表する飲料・食品メーカーであるアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受けた例などサイバー攻撃が活発化していることは明らかだ。【画像】AI時代のサイバーセキュリティサイバー攻撃が特定の業界や大企業だけを狙ったものでなくなっている以上、業種や規模によらずサイバーセキュリティの強化は重要だ。しかし、生成AIやランサムウェアなど、サイバー攻撃において悪用される手段が多様化する中で、どのような対策を展開すべきか悩むセキュリティ担当者も多いだろう。
本稿では、イー・ガーディアングループの徳丸浩氏（CISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTO）による講演を基に、サイバー攻撃の最新の状況を紹介しつつ、企業が対策を施すべきポイントを解説する。
本稿はアイティメディア主催のオンラインイベント「変わる情シス」における、徳丸氏の講演「AI時代だからこそ 中小企業の諦めないセキュリティ対策」の内容を基に構成した。
セキュリティ強化の基本的な考え方を知る上で、昨今のサイバー攻撃の状況を把握することは重要だ。ここではサイバー攻撃における生成AIおよびランサムウェアの悪用について確認していこう。
生成のAI発展によるサイバー攻撃への影響
生成AIの急速な発展はセキュリティ分野における期待と心配の両方につながっている。セキュリティ強化に寄与する可能性がある反面、悪用により従来よりも容易に攻撃ができるようになっている。
実際に、14歳から16歳の中高生3人が生成AIを悪用したプログラムを用いて楽天モバイルのシステムに不正アクセスし、他人のアカウントでeSIM回線を少なくとも105件不正契約して転売し、逮捕されるという事件が起きた。
犯行では、「ChatGPT」を活用して改良したプログラムにより約33億件のIDとパスワードが使用され、約22万件の不正ログインが実行されている。
他にも著名人の写真を使用したフェイク動画を生成し、投資詐欺へと誘導する手口も増加している。合成音声を使ったものだが、最低限のクオリティーが担保されており、広告にだまされてしまう人が出ている。
徳丸氏は「楽天モバイルへの不正アクセスの場合、開発スキルの低い若者がサイバー攻撃において大きな成果を挙げた点が特徴だ。しかし、攻撃の原理自体は真新しいものではなかった。生成AIは攻撃のスピードアップに活用されるが、基礎的な対策の重要性は変わらない」と述べる。
ランサムウェア被害の急速な拡大
生成AIのみならず、ランサムウェアも猛威を振るっている。記憶に新しいところでは、アサヒグループホールディングスがランサムウェアを活用したサイバー攻撃を受け、受注および出荷業務の全面停止を余儀なくされた。同グループの業績悪化という被害のみならず、代替品の注文が殺到して同業他社にも混乱が発生したという大規模な事例だ。
「警察庁の発表によると、2022年以降、ランサムウェア被害は上期と下期にそれぞれ100件以上発生している。狙われる企業の規模や業種を確認すると、一定の偏りこそあるが、さまざまな企業が狙われていることが分かる」と徳丸氏は語る。
アサヒグループホールディングスのような大企業が攻撃された事例は目立つが、実態として中小企業もランサムウェアの被害を受けている。
ランサムウェアの感染経路の割合は「VPN機器」が最も高く、「リモートデスクトップ」が次ぐ。2025年1月にランサムウェア攻撃を受けたサンリオエンターテインメントのリリースには「侵入はリモートアクセス機器経由だった」旨が示されている。
徳丸氏はランサムウェアの感染経路について、「VPNの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われて企業システムに侵入される。その後、企業内で使われているリモートデスクトップサーバへ侵入され、「Active Directory」のドメインコントローラーなどへと感染が広がっていく。このような感染の広がりは、パスワードなどの脆弱性の悪用が一因だ」と説明する。
これらのことから、インターネットの入口における防御の強化がランサムウェア対策として有効だと分かるだろう。