福島県郡山市の磐越自動車道で2026年5月6日、部活動の遠征中だった高校生らを乗せたマイクロバスが事故を起こし、生徒ひとりが死亡、20人が重軽傷を負った。【画像】1分でわかる「記事まとめ」バスは新潟市の高校ソフトテニス部を乗せて移動しており、運転していた68歳のドライバーは、過失運転致死傷の疑いで逮捕されている。事故直前には、乗っていた生徒が走行中の様子を動画で撮影し、「死ぬかもしれない」といった内容のメッセージとともに保護者へ送っていたこともわかっている。現場では事故前から危険な運転を指摘する声もあり、警察が事故の経緯を調べている。
ただ、この事故を
・ドライバー個人のミス
・一事業者の問題
として片づけるだけでは、なぜ同じような事故が繰り返されるのかは見えてこない。筆者（西山敏樹、都市工学者）は複数のテレビ局の取材で、「白バス行為にあたるのではないか」という社会的な関心を受け、この分野の専門家としてコメントを行った。
しかし、そこで取り上げられた論点とは別に、見過ごせない問題があると考えている。それは、
・貸切バスの運行を支える契約のわかりにくさ
・発注側である学校現場の理解不足
・2024年問題によって生じた運賃や人件費の上昇
である。本稿では、この事故を入り口として、人の移動を支える制度や経済の課題を整理していく。
今回の事故をめぐる報道を振り返ると、ドライバーの体調や運転ミスに話が集まりがちである。しかし、それだけでは同じような事故が繰り返される理由は説明できない。
貸切バスの運行は、実務の面で「契約の進め方」に大きく左右される。
利用する側の申込み、運行を引き受ける側の受諾、双方の合意、さらに運行指示書を含めた内容共有という流れがある。本来であれば、事故報道の後に、申込書や引受書、運行指示書の有無がほとんど取り上げられていないことに疑問を持つべきだ。筆者が確認した限りでは、この点にきちんと触れていた報道は、新潟の地元メディアに限られていた。
国の告示やバス協会のひな型を見ると、運行引受書には一般に次のような内容を細かく記す必要がある。
申込者情報として、名称、住所、担当者名、旅行会社名や団体名。運送事業者については、バス会社名、住所、事業許可番号など。運行日時は、出発日時と帰着日時、それぞれの日付と時刻。行程には、出発地、経由地、目的地、休憩場所などが入る。車両については、台数、車種、座席数、トイレの有無など。乗務員は、ドライバーの人数や交代要員の有無。運賃料金は、合計額と費用の内訳。安全面では、乗車定員やシートベルト、注意事項などが記される。さらに、キャンセル規定を含む双方の合意事項も盛り込まれる。
実務では、「運送申込書」「運送引受書・乗車券」「運行指示書」を一体化した書式を使う例が増えている。国土交通省の参考書式をもとに、自社の書式を公開している事業者も多い。
もちろん一般論ではあるが、こうした書類のやり取りと、発注側・受注側の確認が当然のものとして行われていれば、発注から受注の段階で、無理のある運行計画や安全面の問題に気づきやすくなる。