福島県の磐越自動車道で高校生ら21人が死傷した事故で、8日午前、警察がバスの運行会社を家宅捜索した。バス会社と高校側の主張が対立する中、バス会社が取材に応じた。【画像】学校とバス会社、主張が真っ向から対立
まずは、バス事故について見ていく。警察は7日、過失運転致死傷の疑いで、マイクロバスの運転手・若山哲夫容疑者（68）を逮捕した。若山容疑者は、マイクロバスを手配した蒲原鉄道の従業員ではなく無職だった。
警察によると、無許可で営業運行をしたとして、道路運送法違反の疑いも視野に捜査するとしている。若山容疑者は2022年から3年間、新潟県胎内市の臨時職員として、市が所有するマイクロバスの運転業務にあたっていたという。
事故を巡っては、学校側でバス会社とで、主張が真っ向から対立している。
まずは依頼内容について。バス会社は学校側から「貸切バスを使わず、レンタカーで送迎したい」「ドライバーもお願いできないか」と依頼があったとしている。
一方の学校側は顧問が「バスの手配を依頼した」「『レンタカーを手配してもらいたい』『運転手を出してもらいたい』とは伝えていない」と正反対の内容を主張している。
そして、報酬についてバス会社は「あくまでボランティア」としながらも「弁当や昼食代だとか、何らかの金銭は発生」と説明。
学校側は「遠征が終了した後で、蒲原鉄道にいつも通り代金を支払うこととしていた」と主張している。
そして、8日午後、バスの運行会社が取材に応じた。記者から、現状もボランティアという認識かと問われると、「ボランティアというのは、私から言った話ではないが、この支店の中でお手伝いをしてきた一つだと認識している」と話した。
また、金銭の授受は発生していなかったか、との問いに対しては「はい、今のところはまだ（そう）考えております」と答えた。
他にも記者からは質問があったが、「捜査を受けているので話せない」と繰り返し主張した。