障害のある人に支援員が障害や特性にあわせた支援を行い、利用者の就労など社会参画やスキルアップを図る「就労継続支援」。■【動画で見る】不正受給「約150億円」目的は「お金。役員報酬でタワマン2つ以上・スポーツカー乗って」元社員明かす暮らしの安定や自立を支える大切な制度ですが、「絆（きずな）ホールディングス」という事業者がこの制度を悪用し、あわせておよそ150億円もの給付金を不正受給していたことが明らかになりました。
取材班が元社員に接触すると、その背景として語られたのは「お金。とにかく利益目的」という言葉。役員は「役員報酬でタワマンを2つ以上所有して、スポーツカー乗っていた」という証言も得られました。
しかも同様の不正は全国で相次いでいるということで、「利益目的」で参入する事業者が障害のある人の社会進出を支えるという理念を捻じ曲げ、悪用する実態が明らかになりました。
京都府にある「就労継続支援事業所」で行われていた商品パッケージの組み立て作業。
支援員が利用者それぞれの障害とその特性にあわせて作業を提供するなど、利用者の社会参画やスキルアップを図ります。
法律にもとづく「障害福祉サービス」のひとつで、障害や体調などの理由で、一般企業で働くことが難しい人が利用しています。
【利用者】「（支援員に）作業内容とか、いろいろアドバイスをいただいています」
【利用者】「最初のころは、名前もほとんど覚えることができなかったけど、今はどういうやり方かしっかり分かって、みんなと一致団結して精一杯頑張り尽くしています」
ここでスキルを身に着けた利用者がその後、民間企業などに就職すると、事業所には国や自治体から給付金が支払われる仕組みです。
障害のある人の暮らしの安定や自立を支える大切な制度。しかし、この制度を悪用した前代未聞の事案が発生しました。
大阪市は先月、福祉事業会社「絆ホールディングス」が管理する4つの事業所がおよそ2年であわせて150億円ほどの給付金を不正に受給していたと発表し、事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
手口は以下のようなものです。
・4つの事業所で、利用者を一度、自社で「スタッフ」として雇用。
・一定期間が経つと再び『利用者』として就労支援事業所に戻す
・その後また自社で「スタッフ」として雇用。
グループ内で「スタッフ」と『利用者』の切り替えを繰り返し、利用者1人につき何度も、国や自治体から支払われる「給付金」を受け取っていたのです。