ＡＩ（人工知能）を搭載したカメラの開発をうたう会社「メタモ」（東京）を巡る詐欺事件は、全容解明に向けて福岡、長崎両県警の捜査が続いている。上場すると偽り、自社株の販売名目で現金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたのは、社長の被告（４１）。両県警は、被告が勧誘役の知名度を悪用したり、架空のインタビュー記事で信用させたりして、福岡や東京、熊本などの少なくとも約９００人から約１１０億円を集めたとみて調べている。（井芹大貴）【写真】福岡県警などが押収したメタモのパンフレットなど
積極的に勧誘を行っていたとされる女性と男性経営者は、被告とともに昨年１１月に金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕され、その後、不起訴となった。被告も同法違反は不起訴となったが、詐欺罪で起訴されている。福岡、長崎両県警は、ほかにも勧誘役が１０人程度いたとみている。
昨年１２月下旬、読売新聞の取材に応じた男性経営者は「多くの人に迷惑をかけ、反省している」と謝罪の言葉を口にした。無登録での勧誘行為は違法との認識はあったものの、「上場すれば問題ないと軽く考えていた」と話す。自身だけでなく家族や親戚も株を購入したといい、「今は悪者扱い。信用も失った」と語った。
一方、捜査関係者によると、女性も元々は株の購入者で、後に勧誘役に転身。アドバイザーとして被告から約３０００万円を受け取っていたという。長崎県内の経済団体幹部によると、女性は佐世保市内で自治会長を務め、国際交流の窓口となる市民団体を発足させるなど地域振興にも取り組んでいた。夫を通じて女性に取材を申し込んだが、応じなかった。
複数の出資者が両県警に対し、「女性と男性経営者が勧めるので投資話を信じた」などと説明しているという。両県警は、女性と男性経営者の詐欺行為への関与は薄いと判断しており、被告が２人の地元での知名度を利用して勧誘を行わせていたとみている。