ヘリコプターなどの機体の所有権を購入すれば賃料を支払うとうたう「販売預託商法」を行ったとして、警視庁が、航空関連事業を行う一般社団法人「Ｓ．Ｉ．Ｎｅｔ会」（東京都千代田区）会長の男（６１）（江東区）ら３人を預託法違反容疑で逮捕したことがわかった。２５都県の高齢者ら約２７０人から計約１０億円を違法に集めたとみている。
他に逮捕されたのは、グループ企業の航空関連会社「エスアイヘリシス」（破産手続き中）代表の男（５６）（杉並区）ら。逮捕は１１日。
捜査関係者によると、３人は２０２２年９月～２３年１２月、国の確認を得ず、埼玉県の５０歳代男性ら２人に対し、ヘリと小型機計２機の共同所有権を計７口７７０万円で販売し、ヘリは月々１万８０００円、小型機は１万２４００円の賃料を支払うとする契約をエス社との間で結んだ疑い。
顧客の平均年齢は７３歳で、エス社の従業員らが「ヘリの所有は社会貢献につながる」「１０年間機体を所有すれば６２万円の利益を約束する」などとうたい、電話などで勧誘していた。
エス社は顧客が所有権を購入した機体を別会社に貸し出し、顧客に賃料が支払われると説明していたが、別会社には実態がなかったという。
消費者庁は２４年５月、エス社に対し、預託法に基づき再発防止を求める措置命令を出していた。
警視庁は、同会とエス社が一体となって資金を違法に集めたとみている。
同会は、高知県や千葉県いすみ市などの自治体と、災害時にヘリで物資や人員を輸送する協定を締結している。