新しい年が始まった。２０２５年に社会や地域で関心を集めたニュースは、今年も話題が続きそうだ。今回は、芸能人らが相次いで摘発されたネット賭博と、消防隊員２人が死亡した道頓堀火災の「その後」をリポートする。（共同通信＝事件取材班【ネット賭博】、岡優太、山崎祥奈【道頓堀火災】）【写真】「到着が最も遅かった人が海に入る」 首を絞められ、海に突き落とされ… 被害を受けたのは小学生
▽手軽に利用、相次ぐ摘発【ネット賭博】
オンラインカジノで賭博をしたとして、タレントやスポーツ選手らが昨年、相次いで摘発された。「軽い気持ちで」「グレーだと思った」。違法だと思わず手を出してしまう人は後を絶たない。スマートフォンさえあれば場所も時間も選ばずできてしまい、依存症に陥るケースも多い。政府は対策強化を進めているが、危険性は残ったままだ。
警察庁は昨年３月、国内約２万７千人を対象にしたオンラインカジノの利用状況調査の結果を初公表した。推計で経験者は計約３３７万人、年間の賭け金は総額約１兆２４２３億円。違法賭博がまん延している実態が明らかになった。
警視庁に６月、常習賭博容疑で逮捕された４０代男性は取り調べに「賭け事は違法と知っていたが、オンラインカジノは大丈夫という認識だった」と話した。公判で検察側は賭け金は約６億円（推計）に上ると指摘。約３千万円の負債を抱えながら、家族や知人から借金してつぎ込み続けたという。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表によると、借金が膨らみ横領や特殊詐欺など別の犯罪に走るケースもある。
政府も違法性の周知を図るなど対策を強化。昨年９月施行の改正ギャンブル依存症対策基本法では、カジノサイト開設や交流サイト（ＳＮＳ）で利用を勧める発信を禁じ、事業者に削除を促す。ただ、罰則はない。
ネット上には今も「おすすめランキング」など日本語によるオンラインカジノの紹介が多数存在する。総務省の有識者検討会はカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」導入を議論したが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れから実施を見送るべきだと提言した。
田中代表は「カジノ運営者や決済代行業者などを厳しく摘発することが必要」とし、法整備でより重い罰則を科すよう求めている。
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◎オンラインカジノ
インターネットサイトでアカウントを開設すれば、現金や暗号資産を賭けてスロットやバカラなどができる。事業者が海外でライセンスを取得していても、日本国内からアクセスして賭ければ賭博罪に当たる。