ドイツの首都ベルリンで、極左グループの電力インフラ損壊による停電が多発している。連邦内務省は、極左勢力に対する監視・捜査を強化する方針を明らかにした。捜査の焦点の一つは、欧州で多発するサボタージュの背後にロシアが関与しているかどうかだ。
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1月11日、ドイツ連邦内務省のアレクサンダー・ドブリント大臣（キリスト教社会同盟・CSU）は、ベルリンで行った記者会見で、「我々は反撃する。我々は極左勢力や過激な気候保護主義者たちが暴れるのを放置しない。今後は極左勢力に対する捜査体制を強化する」と発表した。内務省は、連邦憲法擁護庁で極左勢力を担当する捜査員の数を増やすとともに、極左勢力のネット上の動きの監視を強化する。連邦憲法擁護庁は、極右・極左組織や外国のスパイ、イスラム過激派などを監視・摘発する捜査機関で、スパイの投入や通信の傍受など、警察よりも隠密性・秘匿性が高い捜査を行う。
政府が極左に対する捜査体制を強化する理由は、1月3日から約5日間にわたってベルリンの南西部で発生した広域停電である。その原因は、リヒターフェルデ地区の天然ガス火力発電所の西側で起きた火災だ。運河をまたぐ架橋に設置された、高圧送電線3本と中圧送電線10本が放火によって損傷した。このため、運河の対岸の5つの地区の、約4万5400世帯の家庭、約2200社の企業で停電が起きた。
この時期ベルリンは寒波に襲われており、夜間の気温はマイナス3度から4度前後だったが、一部の家庭では電力だけではなく、暖房の供給も停止した。ベルリン市役所は、多数の救急車を投入して、お年寄りや病人を他の地区の介護施設や病院に移送するとともに、暖房がある体育館に簡易ベッドを置いて避難所を開設した。15カ所の学校や託児所が閉鎖された他、200カ所を超える医療施設が使えなくなった。
ベルリンは都市だが、その市当局は州政府と同列である。同市のカイ・ヴェーグナー市長は、1月4日に災害救助法に基づく「大規模災害状況」を発令し、1月5日に連邦軍の出動を要請した。
ベルリンの配電事業者シュトローム・ネッツ・ベルリン（SNB）は、復旧工事を進めるとともに、他の州から多数の非常用ディーゼル発電機をかき集めて、停電発生から約100時間後に全ての家庭・企業への通電を再開させた。これは第二次世界大戦後にベルリンで起きた停電としては最も長かった。ドイツは平均停電時間が世界で最も短い国の一つである。連邦系統規制庁によると、2024年の市民一人当たりの平均停電時間は11.7分だった。この数字から、ベルリンでの停電の深刻さがわかる。
SNBによると、ベルリン市内の総延長約3万5000キロメートルの送配電系統の内、99％は地中に埋設されているが、今回放火された送電線は、運河をまたぐ架橋の上に設置されていたため、露出していた。犯人たちは架橋の下で可燃物に点火して、高熱により送電線を損傷させた。