７月の参院選比例選で、自民党候補への投票の見返りに報酬を渡す約束をしたとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京）の社長らが逮捕された事件で、警視庁などは２６日、同社と系列のパチンコ店計２９店舗の店長や従業員計２３０人を公職選挙法違反（買収の約束、承諾）容疑で東京地検などに書類送検し、捜査を終結したと発表した。
一連の事件の摘発人数は計２３６人に上り、警視庁によると、平成以降の国政選挙で過去最多だという。
書類送検されたのは、同社とグループ会社「モリナガ」（鹿児島）が８都県で運営する計２９店舗の２０～５０歳代の店長ら２７人と、１０～６０歳代の従業員２０３人。
発表によると、店長らは７月、業界初の組織内候補だった阿部恭久氏（６６）に投票する見返りに、従業員に現金３０００～４０００円の報酬を渡す約束をした疑い。従業員は約束に応じた疑い。従業員は朝礼などで手順の説明を受けていたという。警察に通報があり、現金は支払われなかった。
事件を巡っては、両社の社長で韓国籍の李昌範被告（５０）ら幹部６人が先月、同法違反容疑で逮捕され、その後、李被告ら３人が同法違反で起訴された。東京地検は２６日、モリナガのパチンコ店の従業員らに同様に報酬を支払う約束をしたとして、李被告ら３人を同法違反で追起訴した。