トランプ米政権によるベネズエラへの軍事介入と、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束をどう評価するかをめぐり、米国の主要メディアだけでなく、トランプ支持者の間にも混乱が広がっている。【画像】米軍に拘束されアメリカに連行されたベネズエラ大統領まず厳しい姿勢を鮮明にしたのが、ニューヨーク・タイムズ紙である。
同紙は3日の社説で「トランプ氏のベネズエラ攻撃は違法であり、愚策だ」と断じた。社説は、他国への武力行使は差し迫った脅威への対処を除き、議会の承認を必要とするという憲法原則を踏まえ、今回の作戦は憲法違反に当たり、国際法にも抵触すると指摘する。
そのうえで同紙は、次のように警告している。
「私たちは、今回の危機が予想よりも穏やかに終結することを願う。しかし、トランプ氏の冒険主義がもたらすのは、ベネズエラ国民のさらなる苦難、地域の不安定化、そして米国の世界的利益への長期的な損害ではないかと危惧する。トランプ氏の好戦的行動が法に違反していることは、明白である」（ニューヨーク・タイムズ紙 3日）
これに対し、ワシントン・ポスト紙の論調は一見すると対照的だった。
ウォーターゲート事件でニクソン大統領を辞任に追い込んだ同紙は、同日の社説に「ベネズエラに正義を」と慎重な見出しを掲げ、記事はこう書き出している。
「世界中で、そして何よりもベネズエラ国内で、独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝う声が広がっている。ドナルド・トランプ大統領が土曜日に彼を拘束した決断は、近年の大統領の行動の中でも最も大胆なものの一つであり、この作戦は戦術的に見て疑いようのない成功だった。次に問われるのは、この勝利が、同国を安定と繁栄へ導くのか、それとも元の木阿弥、あるいはそれ以上に悪い状況を招くのか、という点である」（ワシントン・ポスト紙 3日）
同紙は、マドゥロ政権が中国、ロシア、キューバ、イランに支えられながら国民を搾取してきた点を踏まえ、今回の作戦の成否は「その後の統治と民主的移行」にかかっていると強調する。困難を認めつつも、「祝福することも許される」と結ぶ論調は、戦術的成功を条件付きで評価したものといえる。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストはいずれもリベラル派を代表する米メディアであり、これまでトランプ大統領に厳しい論調を競ってきた。それだけに、対外軍事行動という歴史的なテーマを前に、異なる評価を示したことは注目に値する。
特に、ワシントン・ポストが今回の作戦を一定程度肯定的に捉えたことは、「同紙は右傾化したのか」という疑問すら抱かせた。