「2030年までにヨーロッパの中心で戦争が起きる」フランス政府は2025年7月、国民に警告した。ウクライナ停戦が実現しても、数年後にロシアは軍事力を回復して再びヨーロッパを脅かす――現在、これがヨーロッパの軍トップの多くに共通する見解だ。危機感の背景にあるものとは？ フランス軍の“頭脳”ともいえる統合参謀本部の担当官に話を聞いた。【画像】プーチン大統領、和平協議不調なら「領土を軍事力で解放する」
25年7月、フランス軍トップの統合参謀総長マンドン将軍は、就任早々「3、4年後に起きるロシアとの衝突に備えるべき」と発言した。さらに全国の市長らが集まる会合で「子どもを失う覚悟がなければ、我々は危機に瀕（ひん）するだろう」との強烈な表現で危機感をあおっている。
ヨーロッパは現在、今後数年での防衛強化を急ピッチで進めている。特にロシアに近い東部の国々では“次の標的は自分たち”という強い懸念がある。アメリカが自国第一主義の姿勢を強める中、ヨーロッパは“アメリカ頼み”だった防衛を再考する必要に迫られている。
私たちはフランス統合参謀本部の顔ともいえる報道担当官、ギヨーム・ベルネ大佐を訪ねた。大佐はアフガニスタンで多数の戦闘任務にも参加した精鋭パイロットでもある。大佐によれば「2030年は複数のリスク要因が収れんする年」なのだという。
その背景には、ロシアの軍拡継続がある。ウクライナ侵攻後、ロシアは軍需産業を戦時体制に移行しており、大佐は、その生産のペースがウクライナ侵攻での消耗分を上回っているとみている。
2025年7月に公開されたフランスの国家戦略レビューによれば、ロシアの軍事費が国家予算に占める割合は4割近くで、2030年までに戦車3000両、戦闘機300機、兵士30万人を追加することを目標にしている。
ロシアは数年おきに軍事行動を起こしていて、この行動パターンも不気味である。2008年のジョージアへの侵攻、2014年のウクライナ・クリミア半島への侵攻、2022年のウクライナ全面侵攻…ここでロシアが止まると考える方が楽観的過ぎるというわけだ。
大佐は「選挙のタイミング」にも注意を促す。2030年にはロシアで大統領選挙がある。プーチン大統領が“個人的事情”から、再び戦争を利用するリスクがある…という見立てだ。