【解説】「人身取引」国内で増加のワケ…去年保護された被害者66人、日本人は58人

12歳のタイ国籍の少女を個室リラクセーション店で違法に働かせたとして、経営者の男ら2人が逮捕されました。少女は母親に「人身取引」目的で日本へと連れてこられ、置き去りにされたとみられています。【動画】“人身取引” タイ国籍の12歳少女を違法に働かせた疑い…経営者ら2人逮捕 母親は娘を置き去りか今回の事件で行われていたとみられている「人身取引」、実はいま日本国内での被害者が増えています。
藤井貴彦キャスター
「国内で保護された『人身取引』による被害者数を表したグラフです」

「2006年から一時、減ったのですが、再び増加傾向にあり、去年は66人となりました。そのうち58人が日本人だということです」

「小栗さん、この『人身取引』というのは、具体的にどういった行為が対象となるのでしょうか」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「今回の事件では12歳のタイ国籍の少女を、日本の店で雇い性的な行為をさせたとして、経営者らが労働基準法違反などの疑いで逮捕されました。これはまさに『人身取引』にあてはまるとみられています」

「『人身取引』というのは、売春させることや強制労働などを『目的』に暴力や脅迫、だますなどの『手段』を使って、人を『獲得、引き渡す行為』などを指し、実は18歳未満に関しては、暴力や脅迫などの行為が認められなくても、人身取引とみなされるということです」
小栗委員
「実はこれが適用されるケースは幅広くて、他にも具体的な被害のケースとして、次のようなものも含まれます」

●家出をした子どもがSNSで知り合った相手の家に連れ込まれ『暴力団に知り合いがいる』などと脅され、援助交際を強要される。

●外国人の女性が、日本の店で働くダンサーとしてスカウトされ入国するも、パスポートや携帯電話を取り上げられ、ホステスとして働くことを強要される。

●ホストクラブで“ツケの返済”のために、売春を強要される。

藤井キャスター
「ホストクラブでの、いわゆる売掛金によって売春させられるケースは問題となっていますが、こちらも人身取引になるのですね」

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