教員が女子児童らを盗撮し、SNSのグループチャットで画像を共有したとされる事件で、10月になって東京都の区立小学校での逮捕者が出たことは記憶に新しい。教育現場の信頼を揺るがす事件は、もはや一部の異常な教師だけの問題ではない。
教育ジャーナリストの鈴木道氏はこう話す。
「公立学校教職員に関する最新の調査では、令和4年度、性犯罪や性暴力などにより懲戒処分を受けた教育職員は241人で、在職者約93万人に対して割合は約0.03％です。内訳をみると、男性237人・女性4人という圧倒的な男性偏重の構図です。また、児童生徒性暴力などによる処分は119人（0.01％）で、被害の過半は児童・生徒でした。このような数字を見ると少なく感じるかもしれませんが、実際には報告されずに隠蔽されたり、立場差や心理的圧力によって声を上げられないケースのほうが多い。むしろそちらの方が多数派と考えるべきです」
なぜ、教師や講師という立場で性犯罪のリスクが高くなるのか。鈴木氏は構造的な問題を指摘する。
「ひとつには、指導者と学び手という非対称な関係があります。権力、信頼、指導という構図があるため、若年者は助けてもらった信頼していた”という感情を切り口に距離を縮められやすい。また、教育や指導の現場では、密室での個別対応や放課後・補習・自宅訪問など、場と時間のあいまいさが加わることで、不正行為の温床になりやすいのです」
制度的には、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（通称:わいせつ教員対策法）が2021年5月に成立。児童生徒性暴力等の禁止規定や教員免許の再取得制限、特定免許状失効者等データベースの整備・活用義務などが盛り込まれているが、鈴木氏は「実態の可視化はまだまだ進んでいない」と語る。
「処分を受けた人数が公表されても、どのような手口で、どんな関係性の中で、どんな被害が生まれたのかという実態は明らかにされません。だからこそ社会の側も、教育現場の構造的リスクを直視する必要があります」
実際に、取材に応じた女性は歳の離れた妹が、通っていた予備校の講師と関係を持ったという。
「当初は淡々と勉強を教えてもらっていたそう。やましいことはなかったと話していました。先生だから大丈夫だと思ったと。むしろ信頼が増したと話していました。でも結果は最悪の展開。ただの行為じゃなかったんです」
塾講師にしろ先生にしろ、適性検査はない。しかし先生という立場だけで信頼される構図がある。
「半年かけて教え子を落とした的に、妹を手玉にとった一部始終をSNSにアップしていたみたいで…。それ目的で講師をしているんじゃないかと疑いました。変態を見分けるのは至難の業です。成人した妹ですら引っかかるんですから、もっと幼い子たちが先生を信頼してしまう構図は、恐ろしいほど簡単にできてしまう。教育現場の信頼が壊れるのは一瞬です」
妹と講師の赤裸々すぎる関係は【関連記事「行為の一部始終が…」に続く、衝撃すぎる事実。21歳妹が一生の傷を負ったわけ】でお読みいただける。
【取材協力】教育ジャーナリスト|鈴木道氏 【聞き手・文・編集】もりかえで PHOTO:Getty Images 【出典】文部科学省「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」