証拠隠滅に使うこともできちゃいますよね？
捜査で自分のスマホが没収された瞬間に、データを自動削除できる機能、これは違法なのか、それとも正当な権利なのか。法廷にその判断が持ち込まれたようです。
アメリカでは入国の際、税関でスマホやPCの中身を調べられることがあります。これを回避する唯一の方法は、中身を空にした旅行用の端末だけを持っていくことです。でも現実的にそれは無理ですよね。
そこで、プライバシー重視のAndroid系OSであるGrapheneOSがもっと現実的な機能を作ったそうです。それが「デュレスパスワード」と呼ばれる仕組みです。
デュレスとは「強要」という意味で、端末のパスワードやPINを求められた場面でこの特別な認証情報を入力すると、中身が完全に消去されます。インストール済みのeSIMも一緒に消え、元に戻すことはできません。
捜査で「スマホのロック、外すからパスワード教えなさい」と言われて、素直に番号を伝えます。捜査官はその番号を打ち込んでロックが解除されると思いきや、それで中身がすべて自動削除されるというわけです。
お見事！という感じですが、アメリカの活動家Sam Tunickさんは、この機能を使ったとのことで、証拠隠滅の罪で起訴されています。起訴内容は以下のとおりです。
2025年1月24日ごろ、ジョージア州北部地区において、被告人SAMUEL TUNICKは、そうした捜索および押収を行う権限を有する税関・国境警備局の対テロ戦術対応チーム監督官L.C.による財産の捜索および押収の前および最中に、政府が当該財産を管理下に置く適法な権限を妨げ、損なう目的で、Google Pixel携帯電話のデジタル上の内容を故意に破壊し、損壊し、無駄にし、処分し、その他削除する行為を行った。合衆国法典第18編第2232条(a)に違反する。
この裁判の影響は、かなり大きいものになる可能性がありそうです。
Guardian紙によると、プライバシーの専門家であるChristophe Boutryさんと、電子フロンティア財団の技術者Bill Buddingtonさんの2人がこの件に懸念を示し、前例のないケースだと語っているとのこと。Boutryさんは、この起訴は「（GrapheneOSが）そもそも犯罪的なものだというメッセージを送ってしまう」と説明しています。
また、抗議活動の逮捕者を支援する団体Atlanta Solidarity FundのメンバーであるMarlon Kautzさんは、「わたしたちには、憲法に反する捜索から自分の私的なデータを守る権利があります。そして権威主義が強まっている今だからこそ、その権利は大切にされるべきです」と語っています。
一方でTunickさんは、「Stop Cop City」というスローガンでも知られる抗議運動「Defend the Atlanta Forest」に関わっている人物で、そもそもこの技術を起訴の土台にさせるわけにはいかないと、全力で争っています。
弁護団が提出した申し立ては、GrapheneOS関連の証拠を「違法な捜査で得た証拠は使えないとする原則」にもとづいて排除するよう求めるものです。