風力発電事業を譲渡すると偽り、手付金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁が２２日、再生可能エネルギー関連会社「新電源」（福島市佐原）の元代表取締役（６０）ら男３人を詐欺容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。既に売却済みの事業の譲渡を持ちかけ、東京都内の２社から計２億円を詐取したという。（割田謙一郎、西原寛人）
他に逮捕されたのは、いずれも新電源の事業に関わっていた自営業の男（７２）、会社員の男（３７）。
捜査関係者によると、３人は共謀して２０２２年５月頃、新電源が既に売却した北海道石狩市と当別町の２か所の風力発電事業について、架空の事業譲渡の手付金名目で、いずれも港区の再エネ関連会社２社から計２億円を詐取した疑い。
１７年３月に設立された新電源は、石狩市と当別町で風力発電事業の用地取得などを進めたが、１９年１２月に用地を含めて２か所の事業を千代田区の再エネ関連会社に譲渡した。
しかし、２１年９月に代表取締役に就いた男から指示を受けた自営業の男が、２２年４月に旧知の港区の再エネ関連会社に２か所の事業譲渡を持ちかけ、翌月には自営業の男、会社員の男が事業計画地に案内したという。
その後、共同事業者として港区の別の再エネ関連会社が加わり、元代表取締役はこの２社と総額約５０億円での事業譲渡に合意。手付金として１億円ずつ計２億円を新電源名義の口座に振り込ませたという。
元代表取締役が経営に関与する茨城県つくば市の農業生産法人が、実際の譲渡先から渉外業務を委託されていたため、同庁は、譲渡後も事業計画地に立ち入ることが可能だったとみている。つくば市の法人は、他社と共同出資した会社を通じて営農型太陽光発電所を運営している。
事業譲渡の合意翌月の２２年６月、港区の再エネ関連会社の１社が実際の譲渡先から指摘を受けて詐欺被害に気付いた。元代表取締役は２３年６月、新電源の取締役を辞任した。