「黒字です。財産も十分にあります」。決算書がそう告げていた名門企業は、実際には持っている資産をすべて売り払っても借金を返せない状態でした。1887年創業のカネボウは、約2,150億円に及ぶ巨額粉飾決算が発覚し、2005年に上場廃止となりました。なぜ名門企業は長年にわたり粉飾を続けられたのか。20年以上も前の事件ですが、その手口は決して過去のものではありません。2025年にAI企業オルツ、2026年にはKDDI子会社を巡る循環取引が問題となるなど、不正の構図は今も形を変えて繰り返されています。日本の会計制度をも変えた事件の全貌を読み解きます。【画像付き記事全文はこちら】
カネボウという社名に、化粧品の印象をお持ちの方は多いでしょう。その始まりは1887年、明治にさかのぼります。もとは綿を扱う紡績会社として生まれ、繊維の名門として日本の近代化を支え、やがて化粧品・食品・薬品へと事業を広げました。東京証券取引所一部（現在のプライム市場）に名を連ねる、押しも押されもせぬ大企業でした。
その名門に激震が走ったのは、2004年のことです。経営が行き詰まり、産業再生機構に支援を求める過程で、社内に設けられた調査委員会が、長年にわたる決算の偽装を明らかにしていきます。
2005年4月、カネボウは過去5期分の決算を訂正しました。報道や研究資料によれば、その粉飾の総額は約2,150億円にのぼると公表したとされています。
事態は速く動きます。2005年6月に上場廃止。7月には、当時の社長と副社長らが、有価証券報告書に嘘の数字を載せた罪（証券取引法違反）で逮捕・起訴されました。
なぜ、これほどの名門が崩壊寸前まで追い込まれたのか。まずは、決算書の何が偽装されていたのかから見ていきましょう。
カネボウが世の中に見せていた決算は、健全な優良企業のものでした。しかし実態は正反対でした。
たとえば2002年3月期、公表していた「黒字」は約7,000万円でしたが、実際はおよそ260億円の赤字だったのです。
さらに深刻なのが純資産です。純資産とは、資産から負債を引いて残る、会社の正味の取り分のことで、これがマイナスになった状態を「債務超過」といいます。持っているものをすべて売り払っても借金が返しきれない、いわば会社の中身が“空っぽ”の状態です。
カネボウはこの期、決算書の上では約9億円の資産超過を装っていましたが、実態は約1,950億円もの債務超過。その差は、およそ2,000億円にのぼります。債務超過は即座に倒産を意味するわけではありませんが、銀行の融資姿勢や取引先の与信、上場廃止基準にまで関わる重大なシグナルです。
カネボウは実際には赤字なのに、粉飾を続けるため4年間で約436億円もの法人税を納めていたとされます。払わなくてよい税金まで払って、嘘を守り続けていたのです。