兵庫県の斎藤知事をめぐる疑惑をまとめた告発文書を作成した元県民局長が亡くなって、7月7日でちょうど2年となります。■再選から1年後の斎藤知事は…県が設置した第三者委員会は、斎藤知事にパワハラに当たる行為があったことや、告発文書の作成者探しをしたことが「公益通報者保護法違反に当たる」などと結論付けました。
しかし斎藤知事はこうした指摘を受け入れず、県の対応に問題はなかったという認識を変えていません。
取材に応じた元局長の同僚は「行政の世界ではありえない」と憤り、専門家も疑問を呈する中、知事からは考えを変えようという姿勢は見えてきません。
2024年3月、斎藤知事の“パワハラ”などの疑惑を記した告発文書の存在が発覚しました。 県の内部調査で、当時の西播磨県民局長が作ったことが分かり、県は懲戒処分を下しました。
このとき斎藤知事は記者会見で「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格です」と強い言葉で元局長を非難していました。
県議会は告発文書について調査する「百条委員会」を設置。
追及を止めようと、知事の側近が元局長のプライベートな情報を漏えいするという事案も起こり、元局長は委員会で証言する直前、「一死をもって抗議する」との言葉をし、自ら命を絶ちました。ちょうど2年前の7月7日でした。
議会から不信任とされた斎藤知事は、失職して再び選挙へ。NHKから国民を守る党の党首・立花孝志被告（※）が、自分ではなく斎藤知事を支援する、いわゆる「2馬力選挙」を展開し、再選を果たします。
同時に、斎藤知事を追及していた議員らへの誹謗中傷が巻き起こり、竹内英明議員も辞職後に命を絶ちました。
（※立花被告は竹内議員の死後、竹内議員に対する名誉棄損の罪で逮捕・起訴）
知事が再選した後の2025年3月、告発文書について調査するため兵庫県が設置した第三者委員会は報告書を県に提出し、斎藤知事のパワハラを16件中10件で認定しました。
さらに、告発文書が「外部への公益通報」にあたり、側近らが文書の作成者を探した行為は、「公益通報者保護法違反」だと指摘しました。
記者会見で、委員の1人は「知事自身が設置を決めて発足したので、『結果が不利だったら聞かない』ということは、あり得ないのかなと思います」と語っていました。
しかし、斎藤知事は、「告発文書が公益通報に当たる」指摘された点について、現在も受け入れていません。
【斎藤知事（今年1月）】「第三者委員会の指摘、報告は受け止めていますけども、県としては、適正、適法、適切に行ってきたという認識で変わりはありません」