生活保護を受給しながら犬や猫と暮らすことについて、ネット上でしばしば議論が巻き起こります。【イラスト解説】生活保護を受給するのに必要な「3つの条件」とは「お金がないなら飼うな」「税金でペットを養うなんて許されるのか」または「生活保護を受けたいけれど、犬や猫がいるから無理だと言われた」など。
しかし、生活保護と動物をめぐる問題は、SNSで騒がれるような当事者の「勝手」や「甘え」という単純な次元の話ではありません。
現実問題として、「すでにペットを飼育している人が、突然の病気や失業、災害などの予期せぬ不幸によって生活困窮に陥り、生活保護を必要とする状況になってしまった」というケースも多々あり、ただ「ペットを手放せ」と切り捨てるだけでは、当事者の生活再建のための根本的な解決にはならないのです。
一方で、生活保護は公的資金を用いて個人の生活を保障する制度です。したがって、この問題は非常に複雑でデリケートな様相を呈しています。（行政書士・三木ひとみ）
実は、生活保護制度上、受給者がペットを飼うことは禁止されていません。個別具体的な事情に応じた柔軟な対応が可能なしくみになっています。
実際に犬や猫を飼っている人にとって、彼らは「ペット（愛玩動物）」ではなく「家族の一員」なのです。「生活保護を受けるなら、手放しなさい」と迫ることは、当事者からすれば「生活保護を受けるなら子どもを捨てなさい」と言われるのと同じほどの精神的苦痛を伴います。
したがって、生活保護を受けることになったからといって、長年連れ添った家族を手放さなければならないということはありません。実際に、生活保護を受けながら動物たちとおだやかに暮らしている方は多く存在します。
しかし、制度の運用を担う役所の側でさえ、その認識が十分に共有されているとはいえません。
実際に「猫を飼っているなら生活保護は打ち切りにする」と、自宅を訪れたケースワーカーから直接言われたという相談を受けたこともあります。
また、受給者の側でも、「ペットがいるから生活保護を受けられない」「相談に行けば、大事な子を保健所に連れて行けと言われる」と誤解し、自らSOSの声をあげることを諦めてしまい、命綱である制度から遠ざかっている人が、実は多くいるのです。
このような状況に対し、政治の場でも疑問が呈されています。
石垣のりこ参議院議員（立憲民主党）は、ペットの飼育を理由に生活保護の申請を断られる事例が見受けられることを指摘し、その対応が適切か問う質問趣意書を提出しました
これに対し、政府からは「ペットの飼育」だけを理由に生活保護申請を却下することは適当ではないとの回答が行われました。