2026年6月22日、世界平和統一家庭連合（以下：旧統一教会）に対する解散命令をめぐり、最高裁が教団側の特別抗告を棄却した。2025年3月に東京地裁が解散を命じ、2026年3月には東京高裁もその判断を維持していたが、これで一連の裁判手続きは終結したことになる。【地図】「明覚寺」の跡地（和歌山県・海南市）日本では、宗教法人でも重大な法令違反があれば、法人格や優遇措置を失う解散命令が出されることがある。旧統一教会は、その3例目である。過去の例では1995年のオウム真理教がよく知られている。
だが、この2つの事案の間にあたる2002年1月にも、法令違反を理由に解散命令を受けた宗教法人があった。その名は「明覚寺」という。
ところが、この明覚寺については、インターネット上に残る情報が極めて少なく、代表者の顔写真もほとんど見つからない。2026年6月現在で、ウィキペディアにも独立した項目さえない。これはネット情報に限った話ではなく、第三者が明覚寺事件だけをまとめた単独のノンフィクション書籍も存在しない。
なぜ、解散命令まで受けた宗教法人の事件が、まるで「タブー」であるかのように語られてこなかったのか。明覚寺は何をやらかしたのか？（ライター：ミゾロギ・ダイスケ）
明覚寺にまつわる一連の事件には定着した呼び名がないため、本稿では便宜上「明覚寺事件」と呼ぶ。
「明覚寺事件」を分かりにくくしている最大の理由は、霊視商法を始めた宗教法人と、後に解散命令を受けた宗教法人が別だったことにある。
実際に解散命令を受けたのは「宗教法人明覚寺」である。一方、霊視商法を始めて、被害や訴訟で先に社会問題化したのは、一文字違いの、茨城県大子町を拠点とする「宗教法人本覚寺」だった。
1987年、真言宗醍醐派の末寺として大子町に宗教法人「本覚寺」を設立したのは、西川義俊（ぎしゅん）という人物だ。西川は大手製薬会社勤務を経て訪問販売へ移り、1984年に千葉県野田市で水子菩薩（ぼさつ）を扱う販売会社を設立。その後、京都の真言宗醍醐派の寺に通って僧侶となり、本覚寺を拠点にした。
1988年に真言宗醍醐派を離脱し、独立寺院として活動を始めるが、その前後から霊視商法に手を染めていく。
霊視商法とは「霊感商法」の一類型で、「霊が見える」「因縁が分かる」などと脅し、除霊や供養の名目で金銭を支払わせる悪質な商法である。