7月の参院選に続き、自民党総裁選でも移民問題は大きな争点となった。わが国ではこの問題に関して様々な議論が戦わされている。【写真を見る】「えっ、爆発的に激増してる…」 「移民先進国」ドイツの実態参政党の躍進もあり、移民に対して消極的なスタンスを示す政治家も増えているようだ。これに対しては「外国人差別だ」といった批判の他に、経済成長の観点から批判する向きもある。
「そんなことだから日本は成長できないのだ。移民を活力にしてきたドイツなど欧米を見習わないで、日本の未来はない」
少子高齢化、人口減少が進む日本だからこそ積極的に外国人を受け入れよ、という主張である。
が、現在すでにドイツなど欧州は移民を受け入れたことのマイナスも味わっているのが現実だ。
多くの移民を受け入れ「移民先進国」と言われてきたドイツはこの問題にどう対処しているのだろうか。その先行例を知ることは、今後の日本の移民政策を考えるうえで不可欠である。
ヨーロッパの移民事情に詳しいジャーナリスト・三好範英氏の著書『移民リスク』（新潮新書）から抜粋して紹介する。
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2023年、ドイツの犯罪件数は594万件で前年比5・5％の増加だったが、外国人による件数が17.8％と顕著な伸びを示した。24年4月6日、この統計が発表されると、ナンシー・フェーザー内相は「流入者が非常に増加しており統合は限界に達している。難民申請をしている外国人でも犯罪を起こせば迅速に送還せねばならない」と発言した。
24年3月20日、公共放送ARDが報じたノルトライン・ヴェストファーレン州（人口、経済規模がドイツ16州の中で最も大きい西部の州）の犯罪統計では、外国人の犯罪容疑者数（外国人法=入管法違反を除く）は、21年全体の31.0％、22年32.8％、23年34.9％と徐々に割合が高くなっており、人口当たりではドイツ人の2倍の発生率になっている。
外国人による犯罪率が高いと指摘することはドイツではタブーだったが、状況悪化に伴い崩れつつある。もっとも同番組では、外国人には若い男性が多く、犯罪率が高いのは不思議ではないという識者のコメントも放送していた。