海外の金融商品への出資を無登録で勧誘したとして情報提供会社「グローバルインベストメントラボ」（清算）の幹部らが逮捕された事件で、同社側が出資者らに対し、商品や取引について一切口外しないよう求める「秘密保持契約」を書面で結ばせていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。同庁は違法行為の発覚を防ぐ狙いだったとみている。
同社の実質的経営者の男（５０）ら６人は２０１８～２３年、国の登録を受けずに、男女１４人に海外の金融商品「スターリングハウストラスト」への出資を募ったとして、１３日、警視庁に金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕された。「年利１２％」などとうたっており、２４年までの１０年間で約７３００人から計約８７０億円を集めたとされる。
同庁幹部によると、同社側は出資者と秘密保持契約を書面で交わし、第三者に出資の事実を開示しないよう求めていたほか、「商品の情報を漏らせば、損害賠償を請求する」と口頭でくぎを刺すケースもあったという。
また、短期間で解約する場合は手数料を要求しており、出資から１年未満は出資額の２０％、１～２年は１０％を支払うことをルールとしていた。解約を諦める出資者もいたという。
同庁は１５日、６人を同容疑で東京地検に送検した。