5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟県の高校の男子ソフトテニス部員を乗せたレンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突し、高校生1人が死亡、20人が重軽傷を負った。
過失運転致死傷の疑いで逮捕された運転手の男（68）は、営業運転に必要な二種免許を所持していなかった。
警察は、学校と運行会社の間で「白バス」行為（違法な旅客輸送）が繰り返されていたとみて捜査を進めている。【画像】宮城県教育委員会が県立高校に通知した内容 専門家は「丸投げ」と指摘この事故をうけ、宮城県内でも部活動などの移動の在り方を見直す動きが広がっている。
仙台市青葉区にある宮城学院中学校高等学校の平林健校長は、「事故に遭った高校と同じ私立学校として、注意喚起を徹底しなければならない。より一層の注意が必要だと痛感している」と語る。
宮城学院では、遠征の際は公共交通機関の利用や保護者による送迎が主であるが、バスを委託する場合は業者選定を顧問に一任していた。しかし今後は、校長や教頭への「遠征計画書」の提出を義務付ける方針だ。
宮城学院中学校高等学校 平林健校長:
これまで不透明だったバス会社の詳細や支払額を明確にする。細かな練習試合についても計画書を提出させる。
また、遠征の在り方自体も見直す考えだ。「費用面と目的を天秤にかけた際、安全を絶対優先すべきであることを教職員も把握し、部活を運営させたい」と、安全確保の重要性を強調した。
宮城県教育委員会は5月12日、県立学校に対し「原則として、児童・生徒を教職員らの自家用車に同乗させない」などの事故防止策を通知した。宮城県は13日、私立学校にも同様の通知を出し、安全確保の徹底を求めている。今後は県立学校を対象に、移動の実態調査も行う方針だ。
伊藤哲也副知事は、「不適切な事例があれば再発防止策を検討する。生徒や保護者の安心のため、教職員が運転手の免許証を確認するなどの対策をまとめていく」と述べた。
宮城県教育委員会が通知した主な内容は以下の5点である。
1. 原則として、児童・生徒を教職員や部活動指導員などの自家用車に同乗させない。
2. 移動の際は、主に公共交通機関などを利用する。
3. やむを得ず車両を使用する場合は、任意保険の加入や保護者の承諾を確認する。
4. バス会社へ依頼する際は、書面で適切な契約を交わし、事業用車両（緑ナンバー）であることを確認し、安全体制を把握する。
5. 各学校の危機管理マニュアルに基づき、安全管理体制を整える。
仙台市教育委員会も、全ての市立学校に対して安全管理の徹底を求める通知を出し、送迎の実態調査を実施する予定だ。