福島県郡山市の磐越自動車道で北越高校の生徒20人を乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、男子生徒1人が死亡した事故。
運転していた男性は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで逮捕され、福島県警は同じ容疑でバスの運行会社を家宅捜索した。
報道によると、運行を手配した新潟県五泉市のバス会社「蒲原鉄道」は5月6日夜の記者会見で、北越高校側からの依頼を受け、レンタカーのマイクロバスを手配したと説明。学校側からは、ドライバーの手配に加え、「予算を抑えたい」といった要望があったと主張した。
一方、学校側は5月7日の会見で「事実ではない」と反論しており、双方の説明が食い違っている。
さらに、5月10日の2回目の会見では、バス会社との間で見積書や契約書は交わしていなかったものの、過去にも依頼してきた経緯から、「蒲原鉄道のバスを蒲原鉄道の運転手が運転する」と認識していたとした。
次々と明らかになる事故の背景。学校側の責任はどこまで問われるのか。澤井康生弁護士が解説する。
学校側とバス会社側の主張が食い違っているため、現時点では場合を分けて検討する必要があります。
仮に、バス会社側の「学校が予算を抑えたいと要望した」という主張が事実だとすれば、バス会社は学校側の意向に沿って、レンタカーと運転手を紹介したことになります。
ただし、学校は生徒との関係で安全配慮義務を負っています。
最高裁も、課外活動における学校側の責任について、次のように判示しています。
「教育活動の一環として行われる学校の課外のクラブ活動においては生徒は担当教諭の指導監督に従って行動するのであるから担当教諭はできる限り生徒の安全にかかる事故の危険性を具体的に予見し、その予見に基づいて当該事故の発生を未然に防止する措置を執りクラブ活動中の生徒を保護すべき注意義務を負うものというべきである」（最高裁平成18年3月13日判決）
今回の事故では、バス会社側が「レンタカー」と「運転手」をセットで手配していたと説明している点も注目されています。
一般に、自家用車を使って運転手付きで有償運送をおこなう、いわゆる「白タク」行為は、道路運送法で禁止されています。（道路運送法47条）。
旅客運送をおこなうには、国土交通大臣の免許が必要です。無免許営業の場合、運転手の健康管理や車両の安全管理が十分におこなわれていないおそれがあります。
そのため、学校側がこうした運行形態の問題性を認識していながら依頼していた場合、生徒に対する安全配慮義務に違反したと判断される可能性があります。