ゴールデンウィーク（GW）は帰省や旅行で家を空ける機会が増え、空き巣などの犯罪リスクが高まる時期だ。そんな時期だからこそ知っておきたいのが、交番・駐在所の警察官が家庭や事業所を訪問する「巡回連絡」という制度だ。【イラスト解説】詐欺罪の要件交番や駐在所の警察官が、地域のことを知り、犯罪の予防や事故防止などにつなげる同制度。ニセ警官も暗躍する物騒な時勢だが、元警察官で『警察官のこのこ日記』（三五館シンシャ）の著者、安沼保夫氏に、その活用法やニセ警官の見分け方などを聞いた。
巡回連絡の法的根拠は、主に警察法2条（警察の責務）に基づく住民の安全・安心を守るための任意活動だ。
具体的な実施基準は、地域警察運営規則20条や各都道府県警察の「巡回連絡実施要領」に定められており、災害時の安否確認や犯罪防止を目的として、交番・駐在所の警察官が家庭や事業所を訪問する。
街の治安維持に奔走する警察官が地域との関係性を深め、安心と安全を維持するうえでも、重要な活動といっていい。市民にとっても、自分が住むエリアにどんな警察官がいるのか把握できる機会にもなり、恩恵はある。
一方で、昨今、ニセ警官による犯罪が多発。昨年の被害額は約985億円（暫定値）にのぼる。
自転車の青切符制度がスタートしたと思えばすかさず便乗し、ニセ警官が嘘の摘発で反則金をだまし取る事件が続発。4月6日には、滋賀県甲賀市の81歳の女性が、大阪府警の警察官を名乗る人物らと電話やLINEでやり取りを続け、「無実を晴らすには、あなたの資産を調べる必要があります」と言われ、5回にわたって指定された口座に送金。被害総額は約1000万円に達した。
郵便受けにニセの逮捕状を送りつけるという新しい手口の詐欺事件も発生した。2月初旬、愛知県名古屋市の78歳の女性宅に、架空の「東京中央署」の警察官を名乗る人物から電話があり、数日後にレターパックが届く。差出人の住所は「東京都千代田区霞が関」——官公庁が集まる一等地だ。
封を開けると、女性の氏名・生年月日・住所、そして罪名「組織犯罪処罰法違反」が記載されたA4用紙が入っていた。「逮捕状を見て背筋が凍った」と女性は県警に説明したという。その後、女性は現金計約2600万円を詐取された。
また、着信画面に警視庁の代表電話「03-3581-4321」や末尾が「0110」の警察署代表番号を偽装表示して電話をかけてくる手口も横行している。警視庁は「まずは落ち着いて一旦電話を切り、家族や知人に相談してから折り返しましょう」と注意を呼びかけているが、冷静でいるのは簡単ではないだろう。