退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、23日、新規受付の再開を発表した。【画像】「退職代行って違法なの？」モームリの回答同社は今年2月、創業者の前代表らが弁護士法違反（非弁行為）などの疑いで逮捕・起訴されるという異例の事態に見舞われていた。今回の営業再開にあたり、同社は浜田優花氏を新代表に据え、外部専門家の助言を得て法令順守を徹底するとしている。
しかし、一度刑事事件にまで発展したサービスが、法的リスクをどう回避し、どのような「勝算」を持って再スタートを切るのだろうか。
そもそも、なぜ「モームリ」の前代表らは逮捕・起訴されたのか。
その理由は、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じた「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」にある。
弁護士ではない退職代行業者が法律で許されているのは、あくまで「本人の代わりに企業側に退職の意思を伝える」という“伝言”のみで、企業側との交渉はできない。
また、たとえば弁護士資格のない者が、手数料や報酬を目的として依頼者と弁護士を取り持つことも、弁護士法において禁止されている。
こうした状況の中で同社は、企業側との交渉が必要になった際、有償（報酬目的）で弁護士をあっせんしていた疑いが持たれている。
このため営業再開後の新体制の下では、「企業側との交渉を一切しない」というルールを徹底するとみられる。
しかし、退職トラブルの対応も多い杉山大介弁護士は、「企業側との交渉を一切できないビジネスモデルと、従来のモームリが行ってきたサービス内容は相性が悪い」として次のように説明する。
「合法的な範囲で退職代行を運営しようとすれば文字通り『伝言』しかできないため、誰にでも模倣できる極めて単純な事務連絡サービスを提供することになります。
しかし、このビジネスモデルではサービス内容の差別化が難しく、コストカットによる競業他社との価格競争に陥らざるを得ません。単価を上げられない中で、交渉を一切しないというルールを守りながら事業を継続するのは、これまでのモームリが行ってきた、電話営業役をたくさん雇ってあれこれ交渉仕草を売りにしてきたスタイルとは合っていないでしょうね。どうやり方を変えるのかも見る必要があるかと思います」
モームリの営業再開は、退職代行というサービスが今後「伝書鳩」として生き残るのか、それとも衰退するのかを占う大きな転換点となるだろう。