ストーカー規正法違反の検挙数が過去最多となる中、ストーカー行為をした人が医療機関を受診する割合は低いままです。そこで警視庁は、心理士がカウンセリングや受診を促すことを可能にする新対策をスタート。民間による加害者支援の様子を取材しました。ストーカー加害者に新対策 再犯防止へ心理師の面談導入…新たなスクリーニングシートを作成 警視庁そこで今回の#みんなのギモンでは、「ストーカー再犯防止へ 新対策は？」をテーマに解説します。
瀧口麻衣アナウンサー
「16日、警視庁がストーカー加害者の再犯を防ぐため新対策を発表しました」
「これまでは、ストーカー行為を受けた人が警察に相談すると、警察官が緊迫性や切迫性を判断し、ストーカー行為をした人に対して口頭指導や警告をしたり、医療機関への受診を勧めたりしてきました」
「しかし強制力はないので、実際の受診率は2％ほどにとどまっていて、一度逮捕されたり、接近禁止命令を受けたりしてもなお、凶悪な犯行に及ぶ人が一定数いるといいます」
「しかし16日からはストーカー行為をした人が医療機関の受診を拒否した場合、心理士が直接警察署に来て、警察官立ち会いのもと、受診やカウンセリングを促すことが可能になったんです」
桐谷美玲キャスター
「この新対策も強制力があるわけではなく、あくまでカウンセリングを促すということなんですね」
瀧口アナウンサー
「そうなんです。法改正についても議論は進んでいるんですが、現在の法律では強制力を持たせることはできないということです」
「今進められる対策として、警察官の言葉そのものに拒否反応を覚える人もいるので、心理学の専門家である心理士が面談することで、水際で再犯を防ぐことなどを目的としています。このような新対策の背景の一つには、ストーカー件数の増加があります」
「ストーカー規制法の強化など対策は進められているんですが、警察庁によると2025年の1年間でストーカー規制法違反の検挙件数は1546件と過去最多になっていて、ストーカー事案の相談件数も2万2881件と増加傾向にあります」