賃貸住宅の入居では、家賃債務保証会社を利用できないとオーナー（大家）や管理会社から断られることがあります。住む場所が決まらなければ、職に就くことや公的生活支援を受けることも困難に。こうした現状を変えようと、法テラスに携わる専門家と福祉の専門家たち、市民団体が連帯保証を引き受けようと立ち上げたボランティア団体が「あまやどり高知」です。法人設立の経緯、その活動について話を聞きました。
部屋探しでは、家賃債務保証会社を利用するか、連帯保証人がいなければ、一般的には部屋を借りることは困難です。そして世の中の景気が傾くことがあれば、その影響は如実に表れます。家賃や住宅ローンを払えずに住まいを失ったり、失職によって寮を出なければならなかったり。
相談者の多くは、単に家が借りられないだけでなく、多重債務を抱えていたり、精神疾患を患っていたりするなど、複合的な問題を抱えて普段の生活にも支援を必要としています。
あまやどり高知の代表理事を務める岡村啓佐（おかむら・けいすけ）さんによると、特にリーマンショックから1～2年経ったころから高知でも影響が出始めたそうです。
「ちょうど私が無料低額診療事業を始めたころでした。想像以上に保険証のない人や、保険証があっても3割負担ができず病院に行けない人がいました」（岡村さん）
公的支援を受けようにも窓口が自治体ごとに異なっていて、住所が定まらなければ支援を受けられず、履歴書に住所を書くことができなければ、定職に就くのも難しいでしょう。賃貸住宅に入居するための連帯保証人がいないということは、さらなる生活困窮へとつながるのです。
現在、あまやどり高知の事務局を務める山崎剛裕（やまさき・たけひろ）さんは、最初の入り口が法テラスであるため、住まいを失いホームレス状態になっている人や刑罰を受けたことのある刑余者（過去に罪を犯して有罪判決を受け服役を終えた人や、執行猶予期間中の人など）からの相談が多いと言います。
「ホームレスや刑余者となると家賃債務保証会社を利用できず、さらに家は借りにくくなります。連帯保証人の候補者がいないとまず賃貸住宅を貸してはもらえません。定職に就くことができないために再び犯罪に走る人や、ホームレス状態から脱することができないといった問題がありました」（山崎さん）
中には支援団体の支援者個人が連帯保証人になっていたケースもあったとか。
そこで法テラスで相談を受けていた専門家たちは、このような事態をワンストップで解決・改善できないかと議論を進めました。そして法テラスの支援を受けながら立ち上げた組織が、現在の「あまやどり高知」です。2018年には、住まい確保に困っている人を支援する団体「居住支援法人」として高知県から指定を受けました。
その活動は、連帯保証人がいないために入居できる部屋が見つからない人の連帯保証人を引き受けることです。現在では、ホームレスや刑余者だけでなく、「住宅確保要配慮者」と言われる、住まいの確保に困っている高齢者や障がい者なども対象です。