性犯罪の被害者はなぜこれほどまでに打ちのめされ続けなければならないのか。
まず事件そのものによって心身を蹂躙（じゅうりん）され、尊厳を打ち砕かれる。そして心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しむ。やっとの思いで被害届を出せたとしても、捜査段階で二次被害に遭えば、さらにどん底に突き落とされる―。
元大阪地検検事正による性被害を訴えている女性検事、ひかりさん（仮名）と支援者らが、性犯罪被害者を対象に実施したアンケートの結果（速報値）は、被害者が警察や検察による「二次加害」におびえ、傷ついている実態を浮き彫りにした。（共同通信編集委員 田村文）
■「拷問のような」設問に６００人超が回答
調査はひかりさんのほか、弁護士や公認心理師、被害当事者らが２０２５年１０～１２月にオンラインで実施。これまでほとんど知られていなかった性犯罪の捜査や裁判の実態を明らかにするため、８５の設問を用意した。そして「警察官の事情聴取についてどう感じましたか」など細かく聞いていった。
回答者は６０７人。調査チームの一人で性暴力被害者の池田鮎美さんは、回答を一つ一つ精査した。「フラッシュバックを起こしながら答えてくれているのが分かる人もいた。ものすごく貴重なデータです」と話す。
自身も回答したというひかりさんも「答えるのは拷問のようにつらかったはず。私も泣きながら半日がかりで答えた。実際の被害者がこんな目に遭っているということを立法事実として突き付けて、さらなる刑法改正や法の適正運用につなげたい」と力を込める。
アンケートに協力した理由を複数回答で尋ねたところ「性暴力の被害者が生まれない社会づくりに貢献したかったから」が最多で５２８人。次いで「性犯罪を巡る刑法改正や刑法の運用の適正化を願っているから」が５２０人、「被害者の落ち度を責めない社会になってほしいから」が４９１人で続いた。回答者の切なる願いが詰まっている。
「性暴力をなくし、被害者が生きやすい社会にするため望むこと」を尋ねると、警察、検察、裁判官による「二次加害」の防止が５５９人で９割超に上った（複数回答、有効回答６０３人）。