〈「中国人で大阪のことを『日本の中国』と言う人は結構います」不動産ジャーナリストが目撃した、大阪に出来上がりつつある“中国経済圏”の実態〉 から続く【写真】この記事の写真を見る（2枚）令和の不動産バブルはいつまで続くのか。都心部の中古マンションの価格は2021年から4年の間に、なんと1.5倍ほどになった。中には3倍近く高騰した物件もあるという。10億円を超えるような高額な物件を購入しているのは、主に香港や台湾の富裕層だ。
彼らはどうして日本の不動産を欲しがるのだろうか? ここでは、20年以上にわたり不動産業界を取材してきた吉松こころ氏の 『強欲不動産 令和バブルの熱源に迫る』 （文春新書）より一部を抜粋してお届けする。
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中国人が日本の法律や商慣習をよく知っていることを痛感した出来事がある。不動産歴30年の不動産コンサルタント兼ブローカーの西村明彦氏に聞いた話だ。
2025年夏、彼が売主代理として携わったのは、東京都・大塚と埼玉県・深谷の2棟のラブホテルだった。売主は日本人で、購入者は中国人。価格は、計6億8000万円だった。
「買ったのは本土出身の張さん（仮名）という男性でした。20年以上前に職工として日本に来たそうです。下積みのあと、宝飾品の販売で事業を興して成功し、今は日本語もペラペラ。まだ40歳代くらいですが、景気は良さそうで、金ののべ棒を何本も持っていると言っていましたよ。港区の三田ガーデンヒルズも買ったそうです」
張氏は、本業とは別に、資産運用の手段として日本の不動産を持つのが夢だった。ラブホテルは景気に左右されにくい手堅さもある。仮に年1億円の売り上げがあれば、4000万〜5000万円程度が利益になるという。
計6億8000万円の購入代金の支払いについては、「中国本土から香港の銀行を経由し、2回に分けて送金します。3億円ずつなら目立たないから」と言われ、西村氏は実際に入金されるか不安だったそうだが、決済は問題なく完了したという。