中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。
拡散した言説
2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。
3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。
福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ？」と投稿している。
この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。
「スパイ防止法」とは
スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立政権合意書で、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」として、「基本法」「外国代理人登録法」「ロビー活動公開法」等を挙げている（自民党・日本維新の会”連立政権合意書”）。
具体的な法整備はこれからだが、自民党の小林鷹之政務調査会長は、2026年2月19日の記者会見でスパイ防止法について問われ、「スパイ防止法という言葉は最近使わないようにしている」と前置きした上で、「インテリジェンス全般について幅広い議論を行っている」と話した(自民党”小林 鷹之 政務調査会長 記者会見”)。
野田氏は「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」という趣旨の発言をしたことがあるのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は国会の会議録を調べたが、該当する発言は見つからなかった（国会会議録検索システム）。
また、野田氏が首相を務めた2011~12年の首相官邸の会見記録にも、該当する発言は確認できなかった（首相官邸”野田内閣ホームページ 総理の演説・記者会見など”）。
野田氏のブログ「野田よしひこ『かわら版』＋」や、SNSにも見当たらなかった。
JFCが野田氏の事務所に「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかどうかを取材したところ、担当者は「そういった発言はしておりません」と否定した。