国内自動車大手4社の2025年度第3四半期決算が公表された。中国市場を中心にEV（電気自動車）の普及が進む中、トヨタは堅調である。スバルはトランプ関税の影響を受けたものの、北米で根強い人気があり、利益を確保した。一方で苦戦しているのが中国市場以外の開拓に苦戦する日産・ホンダだ。ホンダは四輪事業の赤字を二輪事業で補填した。日産は国内外で”売れる車”を販売できず、事業規模を縮小している。本社ビルの売却で特別利益を計上したが、リストラに伴う損失が大きい。国内4社で明暗が分かれた要因を分析していく。トヨタの業績（画像：Nanobanana Pro/Gemini）
トヨタ自動車の2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比6.8%増の38兆876億円で、営業利益は同13.1%マイナスの3兆1,967億円となった。売上高は過去最高を更新した2025年3月期を上回る見込みで、通期では50兆円を予想している。
2025年通期のグローバル販売台数（ダイハツ、日野を除く）は前年比で約40万台増え、1054万台となった。牽引役となったのが売上の4割を占めるHEV（ハイブリッド車）だ。HEVの販売台数は前年の414万台から443万台に増えた。営業利益はトランプ関税の影響で1.2兆円分のマイナスとなったものの、得意のコストカットで約5,000億円の減少に留めた。
日本国内の販売はピーク時を下回るものの、前年から6万台増えた。主力の米国市場では約20万台増え、252万台を記録した。米国ではEV（電気自動車）市場が下火になる一方で、HEVの需要が拡大しており、その波に乗った。25年の販売台数ランキングでは、米メーカーのピックアップトラックが1位と2位を占有しているが、トヨタはRAV4とカムリ、Tacomaでそれぞれ3位・8位・10位に位置する。
中国市場では現地のEV車がシェアを拡大し、トヨタの年間販売台数は200万台から徐々に落とした。中国では新車販売の内、すでに半数以上をEVが占め、BYDなど現地メーカーが台頭している。ガソリン車より価格が低いことに加え、最新のEVは大型のタブレットや先進運転支援システムが搭載されており、その「かっこよさ」がEV人気の背景にある。ガソリン車を「古臭い」と認識する消費者もいるようだ。2025年におけるトヨタの中国販売は減少ペースが止まり、前年から2万台増えた。ほかの地域と同様にHEVが好調だったという。