メタは3月11日、東南アジアを拠点とする大規模な詐欺ネットワークへの対策として、タイ王国警察の反サイバー詐欺部門や米連邦捜査局（FBI）、米司法省のScam Center Strike Forceなどと連携した取り組みの結果、詐欺拠点に関係する15万件超のアカウントを無効化したと発表した。タイ当局はこの取り組みに関連して21人を逮捕した。メタによると、こうした犯罪拠点はカンボジア、ミャンマー、ラオスなどに広がり、米国や英国、アジア太平洋地域の利用者を狙っていたという。
今回の対策は、昨年12月に行った初回の共同取り締まりに続くものだ。メタによると、前回は同社のサービス上で5万9000件のアカウント、ページ、グループを削除し、6件の逮捕状につながった。今回は参加国・地域も広がり、英国、カナダ、韓国、日本、シンガポール、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシアの当局が加わった。メタは、捜査機関との情報共有を通じて詐欺ネットワークの遮断を進めたとしている。
同日、メタは利用者向けの新たな詐欺対策機能も発表した。WhatsAppでは、別の端末への不審な連携要求があった際に警告を表示する。Facebookでは、不審な友達リクエストに注意を促す表示のテストを始める。Messengerでも、AIを使った詐欺対策機能を拡充した。メタは、捜査当局と連携した摘発と、利用者向け機能の強化の両面で対策を進める方針を示した。