退職代行サービス「モームリ」の代表が、警視庁に逮捕された。容疑は弁護士法違反。報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介し、紹介料を得ていた疑いだ。
累計4万件以上の退職を成立させた業界大手が、突如として社会問題の中心に立たされた。
「これは違法だったのか」
「救われた人もいたはずなのに」
「そもそも退職代行って必要なのか」
このニュースをめぐって、いま最も注目を集めているのは法律の問題です。非弁行為とは何か、どこまでが合法で、どこからが違法なのか。議論の焦点は、制度や条文の解釈に集まっています。
しかし一方で、この出来事は、法律の問題にとどまらず、ベンチャー企業が競争のない市場、いわゆるブルーオーシャンに参入し、急成長していく過程で、どのような「壁」に直面するのかを示す事例でもあります。
この記事ではマーケティングコンサルタントとして、モームリの事例をもとに、成長の裏側にあった「壁」を読み解いていきます。
2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の代表・谷本慎二容疑者（37）と従業員の妻・志織容疑者（31）が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。（参考：退職代行「モームリ」代表ら逮捕 資格なく弁護士に有償で紹介か 日本経済新聞 2026/02/04）
逮捕容疑は、報酬を得る目的で、退職交渉に関する仕事を弁護士に紹介し、紹介料を受け取った疑いです。弁護士法では、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法的な交渉を第三者にあっせんを行うことが禁止されています。
モームリは2022年のサービス開始から、累計4万件以上の退職を確定させたとしてきました。その後、今回の事件が発覚し、メディアで大きく報じられています。
モームリが急成長した背景には、退職代行という分野が長らく手つかずだった、いわゆるブルーオーシャンであったことがあります。
ブルーオーシャンに競合が少ないのには、理由があります。多くの場合、そこには以前から顕在的または潜在的な需要が存在していたにもかかわらず、参入を阻む「壁」が残っていたために、結果として競争が起きてこなかった市場が広がっています。
そうした壁には、社会的な文化や慣習、信頼の獲得、運営上の負荷、そして法的制約など、いくつかの種類があります。例えば、メルカリには、社会的・文化的な壁がありました。個人間で不用品を売買する行為は、長らく「面倒」「トラブルが怖い」と敬遠されてきましたが、メルカリは決済や配送を仕組み化することで、この心理的な壁を下げました。
また、物流という重い運営上の負荷も、多くの事業者が避けてきた領域です。しかし、Amazonは自社で物流網を構築することで、それを競争優位に変えていきました。こうした例が示すように、ブルーオーシャンが青い理由は「越えるのが難しい壁があるから」だと言えます。
一方で、モームリが直面している法的制約の壁は、努力やスピードによって解決するのが難しく、さらに事業が成長するほど影響が大きくなる傾向があります。
法的な制約を正面から突破しようとする戦い方は、事業の継続性が外部要因に左右されやすく、安定した「勝ち筋」になりにくい側面があります。そのため、法律が関係する分野では、正面から押し切るのではなく、やり方を変えて事業を考える必要があります。