アメリカのトランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦。
3日、アメリカ軍の軍用機がベネズエラ軍のレーダー基地などを攻撃した裏で、特殊部隊によってマドゥロ大統領夫妻が拘束されました。【画像】アメリカとベネズエラ、中国の関係を図にまとめると…この軍事作戦により、「民間人を含め少なくとも80人が死亡した」などと報じられています。
拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は、日本時間6日午前2時頃、ニューヨークの連邦地方裁判所に罪状認否などのために初出廷し、長年にわたる麻薬密売や機関銃の所持など4つの罪で起訴されていることについて「私は潔白、私は無実だ」と主張しました。
ベネズエラ国内でも今後への不安が広がる中、今後のベネズエラの国家運営に関して記者に聞かれたトランプ大統領は…。
トランプ大統領:
我々が統治に責任を持つ。大手石油会社が参入し、インフラを整備し、資金を投資することになるだろう。あらゆることへアクセスすることが必要だ、石油や国の再建に必要なことについて。
国の再建に言及したほか、世界一の埋蔵量とされる「石油利権」への関与についても口にしました。さらに、ベネズエラだけでなく他の国々への対応にも言及。
トランプ大統領:
コロンビアは非常に病んでいる。コカインを作りアメリカに売るのが好きな病んだ男によって統治されている。いつまでもそんなことはできない。
メキシコに対してもなんとかしなければいけない。薬物がメキシコを通ってくるのを一緒に対応しなければいけない。我々は行動する必要がある。
それは、同盟国であるデンマークの自治領であるグリーンランドに対しても…。
トランプ大統領:
国家安全保障の観点からグリーンランドが必要であり、EUもそれを望んでいる。彼らはそれを理解している。
この発言に対して、デンマークのフレデリクセン首相は、「アメリカに併合する権利がない」と強く反発しています。
トランプ氏はなぜ突然の軍事作戦に打って出たのか。さらに他国への過激な発言の意図はどこにあるのでしょうか。
ベネズエラ専門家で、アジア経済研究所の主任研究員である坂口安紀氏は、まず根底として、マドゥロ政権の元で多くの人権侵害が行われている現状があると話します。
アジア経済研究所 坂口安紀主任研究員:
彼（マドゥロ氏）の元で多くの人権侵害が行われていて、常時1000人弱の政治犯がおり、これには未成年者も含まれます。多くの人が命を失い、拷問を受けています。これに関してICC（国際刑事裁判所）でも本格的な捜査対象になっています。
――今回、麻薬密売を大義名分として行動したとなっていますが、なぜ人権侵害などを強調しなかったのですか?
今までも、アメリカ政府またトランプ大統領自身も、民主主義をマドゥロが消滅させて独裁政権にしたことや、人権侵害について非常に厳しく批判してきたにもかかわらず、なぜ今回の作戦ではそれを言わないのか。それは、民主主義や人権侵害をトランプ氏が口にしてしまうと、「内政干渉」になってしまうからです。
「ベネズエラの民主主義のため」と口にしてしまうと、ますます国際法で問われる。あくまでもアメリカ社会に対して大きなリスクであると主張する、麻薬問題、その犯罪グループのトップを拘束・逮捕する。“アメリカの問題である”と意識づけるために、民主主義や人権問題は触らないと。
ベネズエラの今後について、「石油利権」についても言及していたトランプ大統領。
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏は、トランプ氏がベネズエラの石油利権にこだわる理由として、“かつてはアメリカが事業に参入していた”という歴史が関係しているのではないかといいます。
キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司氏:
トランプ氏の行動を見るときに大事なことは、被害者意識、特に「奪われた」という言葉に対して過反応するんです。そこにさらに、石油はトランプ氏がすごく重要視しているもので、選挙の時も「掘って掘って掘りまくれ」みたいなことをやったりしましたよね。
その2つ重要なものがあったと。奪われた物を取り返すと。
しかも今回問題なのは、その奪われた石油がどこに行っているかというと、85％が中国に行っていると。ライバルである中国に「取られている」と。これをなんとか取り戻さなくてはいけない、しかも、ある意味アメリカの“裏庭”であるベネズエラの石油を取り戻すということが、トランプ氏の中で非常に強く意識としてあると思います。
――トランプ氏はアメリカがベネズエラを「運営する」といった趣旨の発言をしていましたが、4日にはルビオ国務長官が「方向性を管理する」といった言葉に修正しました。この意図は?
峯村健司氏:
これは、トランプ政権の関係者に聞いたところ、「運営する」、トランプ氏は「run」という言葉を使っているのですが、これはちょっと踏み込みすぎたと。実質的にルビオ氏が軌道修正をしたと。
なぜ「直接統治」という言葉を避けているかというと、今回は「体制転換」ではなく「軍事作戦」、あくまでトップだけを捕まえたというところがひとつと、過去の歴史を見ても、体制を転換して例えば民主化するというのは、結構うまくいっていないんです。
紆余曲折がありうまくいっていない、混乱になっているということから考えると、それはできればやりたくないというのが本音ですよね。ソフトランディング、穏やかな形で体制転換なりをしていくことを、トランプ政権としては望んでいると。