通常のビジネス活動や会食、SNSの投稿までもが突然、スパイ容疑へと変わる——。2023年に強化された「改正反スパイ法」により、今や中国ではあらゆる外国人が「容疑者」となりうる事態に陥っています。【衝撃写真】「密告」が奨励される社会の成れの果て――。かつて習近平の実父も、こうして大衆の前で吊るし上げられたなぜ、何の変哲もない日常が罪に問われるのか？ 同僚や知人による「密告」が奨励される恐るべき実態とは？
中国通ジャーナリスト・福島香織氏の著書『新聞が語る中国の97％は噓である』（飛鳥新社）から一部抜粋し、世界中の企業家を震撼させている同法の危険な実像と、習近平政権が仕掛ける「人質外交」の冷徹な戦略を浮き彫りにします。
普通に中国で仕事をし、生活し、あるいは観光していただけなのに、ある日突然、出国禁止命令を受け、スパイ容疑で取り調べを受ける……。身に覚えのない、あるいは意識したこともない行為を理由にスパイと断罪され、10年前後の刑を受ける……。
そういう残酷な運命に巻き込まれる可能性が、中国にいるすべての外国人に及ぶようになってしまった。
2023年7月1日からパワーアップされて施行された改正反スパイ法は、予想を上回る恐ろしさだ。世界中の企業家が震撼したのも当然だろう。
まず改正反スパイ法では、法の目的として「国家安全」を守るだけでなく、「人民の利益」を守るという一文が追加された。これは当然、国家安全が指し示すよりも広い範囲を意味する。
さらにスパイ行為の対象も大幅に拡大しており、国家機密・情報に加えて「その他の国家の安全または利益に関わる文書・データ・資料・物品」に対する窃取、探索、購入、違法な提供などの行為が含まれるようになった。
「人民の利益」という言葉と考え合わせると、これはおそらく外国企業が持つ顧客データなどを想定しているのではないか、と私は見ている。
また、国家公務員に対して裏切りをそそのかしたり、誘導したり、脅迫したり、買収したりすることも、スパイ行為となる。
たとえば日本人記者や企業家が、地方官僚や取引先などを食事に誘って融通を利かせてもらったり、参考情報を得たりする行為、あるいは従来なら普通のビジネスや取材の範疇（はんちゅう）だったことも、見ようによればスパイ行為に該当するということだろう。
加えて、「重要情報インフラ施設などに対するインターネット攻撃」もスパイ行為となる。重要情報インフラ施設とは、公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、電子行政サービスなどのネットワークを指す言葉だ。
普通の理解なら、いわゆるクラッキング（企業のシステムなどに不正に侵入し、情報を盗んだり、システムを破壊すること）などでこうしたネットワークを麻痺させるサイバーテロを指すということだろう。
しかし中国の場合、たとえば外国企業の中国支社が中国内のサーバーに保管している情報やネットワークに国外の本社がアクセスしたとき、この条文を根拠に、それをスパイ行為とする可能性もある。